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平成二十一年一月二十七日受領
答弁第二八号

  内閣衆質一七一第二八号
  平成二十一年一月二十七日
内閣総理大臣 麻生太郎

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員岡本充功君提出国家公務員の退職管理に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員岡本充功君提出国家公務員の退職管理に関する質問に対する答弁書



一について

 予算や権限を背景とした押し付け的な再就職のあっせんについては、一回目のあっせんであるか二回目以降のあっせんであるかにかかわらず、国民の厳しい批判があるものと認識している。

二について

 「官民人材交流センターの制度設計について(報告)」(平成十九年十二月官民人材交流センターの制度設計に関する懇談会)別添の7において「各府省は、既に退職した公務員に対し2回目以降の再就職あっせんを行わないこととすべきである。」とされていること等も踏まえて、職員の退職管理に関する政令(平成二十年政令第三百八十九号)において、二回目以降のあっせんを原則禁止とする厳しい取扱いとしたところである。

三について

 国家公務員法等の一部を改正する法律(平成十九年法律第百八号。以下「改正法」という。)による改正後の国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号。以下「法」という。)第十八条の四の規定は、再就職等監視委員会(以下「委員会」という。)が権限を行使できる状態にあることを前提としたものであるところ、現時点では法第百六条の八第一項に規定する両議院の同意を得ることができず、委員会の委員長等を任命することができないため、当該前提が成り立たない状況となっている。御指摘の政令は、このような状況の下では法第十八条の四の規定は適用することができないということを前提に制定したものであり、同条の規定を変更するものではない。
 法律の委任に基づく経過措置として、政令において、法律の施行後の一定の期間を対象として法律で規定された措置に対する暫定的な例外措置を定めた例は多数存在するところであり、改正法附則第十六条に規定する「この法律の施行に関し必要な経過措置」についても、このような法律の施行後の一定の期間を対象とした経過措置が含まれているものと考えられる。

四について

 各府省が国家公務員退職者の再就職に関し外部からの照会に応じて当該国家公務員退職者の経歴等に関する一般的な情報提供を行う行為については、先の答弁書(平成二十年六月二十四日内閣衆質一六九第五三六号。以下「先の答弁書」という。)二についてにおいて、職務専念義務に違反するものであるとは考えていない旨述べたところであるが、現在、改正法が施行され、離職後の就職に関する規制として、各府省による退職者に関する情報の提供等が制限されているところであり、政府としては、当該規制を遵守していくことが肝要であると考えている。
 なお、職員が企業、団体等に国家公務員退職者の再就職の受入れを要請した事例については、先の答弁書二についてで述べたとおりであり、現時点では、改めて調査する必要はないものと考えている。

五について

 現在、三についてで述べた状況の下にあることから、政府としては、適正な退職管理を確保するため、委員会が権限を行使し得るようになるまでの間のやむを得ざる措置として所要の経過措置を定めたところであるが、委員会の委員長等について両議院の同意を得ることができないため、その任命ができず、委員会が権限を行使できないという状況は早急に解消されることが望ましいと考えており、委員会による権限の行使が可能となるよう、委員会の委員長等の任命につき、関係機関の理解と協力が得られることを期待しているところである。

六について

 平成十八年から平成二十年末までの間に、各府省が職員に対して行った一回目の再就職のあっせんについて、現時点で確認されたものの月別の件数及び内容は、平成十八年一月においては、法務省が九件(すべての再就職先(あっせんによる一回目の再就職先法人等をいう。以下同じ。)が公益法人)、農林水産省が三件(再就職先は独立行政法人等(独立行政法人、特殊法人及び認可法人をいう。以下同じ。)が一件、その他非営利法人等(非営利法人のうち、独立行政法人等及び公益法人を除いたもの並びに法人格のない任意団体をいう。以下同じ。)が二件)、経済産業省が一件(再就職先は公益法人)及び国土交通省が三件(再就職先は公益法人が一件、営利法人が二件)であり、同年二月においては、人事院が一件(再就職先は独立行政法人等)、警察庁が一件(再就職先はその他非営利法人等)、法務省が二十四件(すべての再就職先が公益法人)、財務省が一件(再就職先は営利法人)、文部科学省が二件(再就職先は独立行政法人等が一件、その他非営利法人等が一件)、経済産業省が一件(再就職先は営利法人)及び国土交通省が一件(再就職先は営利法人)であり、同年三月においては、会計検査院が九件(再就職先は独立行政法人等が四件、公益法人が二件、その他非営利法人等が一件、営利法人が二件)、人事院が一件(再就職先は公益法人)、警察庁が一件(再就職先は公益法人)、防衛庁が一件(再就職先は営利法人)、金融庁が一件(再就職先は公益法人)、法務省が六十七件(再就職先は公益法人が六十五件、その他非営利法人等が一件、営利法人が一件)、財務省が一件(再就職先は独立行政法人等)、農林水産省が一件(再就職先はその他非営利法人等)及び経済産業省が二件(再就職先は公益法人が一件、営利法人が一件)であり、同年四月においては、人事院が八件(再就職先は独立行政法人等が二件、公益法人が四件、その他非営利法人等が二件)、内閣府が四件(再就職先は独立行政法人等が一件、公益法人が三件)、宮内庁が二件(再就職先は独立行政法人等が一件、公益法人が一件)、公正取引委員会が一件(再就職先はその他非営利法人等)、警察庁が六件(すべての再就職先が公益法人)、総務省が十七件(再就職先は独立行政法人等が五件、公益法人が十一件、営利法人が一件)、法務省が四件(再就職先は公益法人が三件、その他非営利法人等が一件)、外務省が一件(再就職先は独立行政法人等)、財務省が六件(再就職先は公益法人が一件、その他非営利法人等が三件、営利法人が二件)、文部科学省が十七件(再就職先は独立行政法人等が五件、公益法人が四件、その他非営利法人等が八件)、厚生労働省が一件(再就職先は独立行政法人等)、農林水産省が二十三件(再就職先は公益法人が十七件、その他非営利法人等が五件、営利法人が一件)、経済産業省が十四件(再就職先は独立行政法人等が二件、公益法人が十一件、営利法人が一件)及び国土交通省が百四十六件(再就職先は独立行政法人等が九件、公益法人が八十一件、その他非営利法人等が十八件、営利法人が三十八件)であり、同年五月においては、内閣府が一件(再就職先は公益法人)、警察庁が二件(再就職先は公益法人が一件、営利法人が一件)、防衛庁が十件(再就職先は公益法人が一件、営利法人が九件)、法務省が六件(すべての再就職先が公益法人)、外務省が一件(再就職先はその他非営利法人等)、文部科学省が一件(再就職先はその他非営利法人等)、農林水産省が十一件(再就職先は公益法人が五件、その他非営利法人等が四件、営利法人が二件)、経済産業省が三件(再就職先は公益法人が二件、営利法人が一件)及び国土交通省が十三件(再就職先は公益法人が八件、その他非営利法人等が一件、営利法人が四件)であり、同年六月においては、公正取引委員会が二件(すべての再就職先が公益法人)、防衛庁が一件(再就職先は営利法人)、金融庁が四件(再就職先は独立行政法人等が一件、その他非営利法人等が三件)、外務省が一件(再就職先は営利法人)、財務省が六件(再就職先は独立行政法人等が一件、その他非営利法人等が二件、営利法人が三件)、農林水産省が十件(再就職先は公益法人が五件、その他非営利法人等が一件、営利法人が四件)、経済産業省が十三件(再就職先は独立行政法人等が二件、公益法人が八件、営利法人が三件)及び国土交通省が十六件(再就職先は独立行政法人等が一件、公益法人が十一件、その他非営利法人等が一件、営利法人が三件)であり、同年七月においては、防衛庁が二件(再就職先はその他非営利法人等が一件、営利法人が一件)、金融庁が一件(再就職先は公益法人)、総務省が二件(再就職先は独立行政法人等が一件、その他非営利法人等が一件)、財務省が三十二件(再就職先は独立行政法人等が五件、公益法人が十件、その他非営利法人等が七件、営利法人が十件)、文部科学省が二件(すべての再就職先が独立行政法人等)、農林水産省が二十一件(再就職先はその他非営利法人等が一件、営利法人が二十件)、経済産業省が二十八件(再就職先は独立行政法人等が三件、公益法人が十九件、その他非営利法人等が三件、営利法人が三件)及び国土交通省が四十九件(再就職先は独立行政法人等が二件、公益法人が四十四件、その他非営利法人等が一件、営利法人が二件)であり、同年八月においては、警察庁が一件(再就職先は営利法人)、防衛庁が十七件(再就職先は公益法人が四件、営利法人が十三件)、総務省が十九件(再就職先は独立行政法人等が一件、公益法人が十七件、その他非営利法人等が一件)、外務省が一件(再就職先は公益法人)、財務省が五十八件(再就職先は独立行政法人等が六件、公益法人が十件、その他非営利法人等が九件、営利法人が三十三件)、文部科学省が一件(再就職先は独立行政法人等)、農林水産省が十九件(再就職先は公益法人が四件、その他非営利法人等が二件、営利法人が十三件)、経済産業省が四件(再就職先は独立行政法人等が一件、公益法人が一件、その他非営利法人等が一件、営利法人が一件)及び国土交通省が二十二件(再就職先は独立行政法人等が一件、公益法人が十五件、その他非営利法人等が一件、営利法人が五件)であり、同年九月においては、内閣府が二件(再就職先は独立行政法人等が一件、営利法人が一件)、警察庁が六件(再就職先は独立行政法人等が一件、公益法人が二件、その他非営利法人等が二件、営利法人が一件)、防衛庁が五件(再就職先はその他非営利法人等が四件、営利法人が一件)、総務省が三件(すべての再就職先が公益法人)、財務省が五件(再就職先は公益法人が一件、その他非営利法人等が二件、営利法人が二件)、文部科学省が二件(再就職先は独立行政法人等が一件、公益法人が一件)、厚生労働省が二件(すべての再就職先が独立行政法人等)、農林水産省が三件(再就職先は公益法人が一件、営利法人が二件)、経済産業省が二件(すべての再就職先が公益法人)及び国土交通省が三件(再就職先は公益法人が二件、営利法人が一件)であり、同年十月においては、内閣府が一件(再就職先は公益法人)、警察庁が三件(再就職先はその他非営利法人等が一件、営利法人が二件)、防衛庁が三件(再就職先は公益法人が一件、営利法人が二件)、総務省が三件(再就職先は公益法人が二件、営利法人が一件)、法務省が六件(すべての再就職先がその他非営利法人等)、財務省が五件(再就職先は独立行政法人等が一件、公益法人が一件、その他非営利法人等が三件)、農林水産省が六件(再就職先は公益法人が四件、その他非営利法人等が二件)、経済産業省が七件(公益法人が六件、その他非営利法人等が一件)及び国土交通省が一件(再就職先は営利法人)であり、同年十一月においては、内閣府が一件(再就職先は独立行政法人等)、総務省が一件(再就職先は営利法人)、財務省が一件(再就職先は公益法人)、厚生労働省が一件(再就職先はその他非営利法人等)及び農林水産省が一件(再就職先は公益法人)であり、同年十二月においては、会計検査院が一件(再就職先は営利法人)、防衛庁が一件(再就職先は営利法人)、法務省が十三件(再就職先は公益法人が十一件、その他非営利法人等が一件、営利法人が一件)、外務省が一件(再就職先は営利法人)、文部科学省が一件(再就職先はその他非営利法人等)、厚生労働省が二件(再就職先は独立行政法人等が一件、公益法人が一件)及び国土交通省が一件(再就職先は営利法人)であり、平成十九年一月においては、人事院が一件(再就職先はその他非営利法人等)、内閣府が一件(再就職先は独立行政法人等)、法務省が七件(すべての再就職先が公益法人)、文部科学省が二件(再就職先は独立行政法人等が一件、公益法人が一件)及び経済産業省が一件(再就職先は公益法人)であり、同年二月においては、人事院が一件(再就職先はその他非営利法人等)、法務省が二十件(すべての再就職先が公益法人)、外務省が一件(再就職先は営利法人)、経済産業省が一件(再就職先は独立行政法人等)及び防衛省が四件(すべての再就職先が営利法人)であり、同年三月においては、会計検査院が八件(再就職先は公益法人が四件、その他非営利法人等が二件、営利法人が二件)、内閣官房が一件(再就職先は公益法人)、警察庁が四件(再就職先はその他非営利法人等が一件、営利法人が三件)及び法務省が三十七件(再就職先は公益法人が三十四件、その他非営利法人等が三件)であり、同年四月においては、人事院が二件(再就職先は公益法人が一件、その他非営利法人等が一件)、内閣府が三件(再就職先は独立行政法人等が一件、公益法人が二件)、宮内庁が一件(再就職先はその他非営利法人等)、警察庁が九件(再就職先は公益法人が四件、その他非営利法人等が三件、営利法人が二件)、総務省が二十件(再就職先は独立行政法人等が五件、公益法人が十一件、その他非営利法人等が三件、営利法人が一件)、法務省が六件(すべての再就職先が公益法人)、財務省が一件(再就職先は営利法人)、文部科学省が十一件(再就職先は独立行政法人等が二件、公益法人が二件、その他非営利法人等が七件)、経済産業省が八件(再就職先は独立行政法人等が二件、公益法人が六件)、国土交通省が五件(すべての再就職先が営利法人)及び防衛省が十八件(すべての再就職先が営利法人)であり、同年五月においては、金融庁が一件(再就職先は公益法人)、外務省が二件(すべての再就職先が営利法人)、農林水産省が一件(再就職先は営利法人)、経済産業省が二件(すべての再就職先が公益法人)及び国土交通省が三件(すべての再就職先が営利法人)であり、同年六月においては、公正取引委員会が五件(再就職先はその他非営利法人等が三件、営利法人が二件)、金融庁が三件(再就職先は独立行政法人等が一件、その他非営利法人等が二件)、総務省が二件(すべての再就職先が公益法人)、法務省が一件(再就職先はその他非営利法人等)、外務省が二件(すべての再就職先が営利法人)、財務省が八件(すべての再就職先が営利法人)、厚生労働省が一件(再就職先は独立行政法人等)、農林水産省が二件(すべての再就職先が営利法人)、経済産業省が十九件(再就職先は独立行政法人等が三件、公益法人が十五件、営利法人が一件)及び国土交通省が二件(すべての再就職先が営利法人)であり、同年七月においては、会計検査院が四件(再就職先は独立行政法人等が二件、公益法人が一件、営利法人が一件)、内閣府が二件(すべての再就職先が公益法人)、金融庁が二件(再就職先は独立行政法人等が一件、公益法人が一件)、総務省が十件(再就職先は独立行政法人等が一件、公益法人が九件)、財務省が十七件(すべての再就職先が営利法人)、文部科学省が四件(再就職先は公益法人が二件、その他非営利法人等が二件)、農林水産省が六件(すべての再就職先が営利法人)、経済産業省が三十件(再就職先は独立行政法人等が七件、公益法人が十六件、その他非営利法人等が七件)、国土交通省が七件(再就職先は公益法人が二件、営利法人が五件)及び防衛省が三件(すべての再就職先が営利法人)であり、同年八月においては、総務省が六件(再就職先は公益法人が五件、その他非営利法人等が一件)、財務省が三十二件(すべての再就職先が営利法人)、文部科学省が四件(すべての再就職先が独立行政法人等)、農林水産省が六件(すべての再就職先が営利法人)及び国土交通省が二件(再就職先は独立行政法人等が一件、公益法人が一件)であり、同年九月においては、警察庁が六件(再就職先は公益法人が三件、営利法人が三件)、総務省が二件(再就職先は独立行政法人等が一件、公益法人が一件)、法務省が二件(すべての再就職先が公益法人)、外務省が一件(再就職先は独立行政法人等)、財務省が二件(すべての再就職先が営利法人)、厚生労働省が三件(再就職先は独立行政法人等が二件、公益法人が一件)、農林水産省が五件(すべての再就職先が営利法人)、経済産業省が一件(再就職先は公益法人)、国土交通省が一件(再就職先は営利法人)及び防衛省が十六件(すべての再就職先が営利法人)であり、同年十月においては、内閣府が一件(再就職先は公益法人)、警察庁が四件(再就職先は公益法人が一件、その他非営利法人等が一件、営利法人が二件)、総務省が五件(再就職先は独立行政法人等が一件、公益法人が二件、営利法人が二件)、法務省が八件(再就職先は公益法人が二件、その他非営利法人等が六件)、外務省が二件(すべての再就職先が営利法人)、財務省が一件(再就職先は営利法人)、文部科学省が一件(再就職先は公益法人)、厚生労働省が一件(再就職先はその他非営利法人等)、農林水産省が六件(すべての再就職先が営利法人)、経済産業省が四件(再就職先は独立行政法人等が二件、公益法人が二件)及び国土交通省が一件(再就職先は独立行政法人等)であり、同年十一月においては、内閣府が一件(再就職先は公益法人)、文部科学省が一件(再就職先は公益法人)、経済産業省が一件(再就職先は公益法人)及び防衛省が一件(再就職先はその他非営利法人等)であり、同年十二月においては、会計検査院が一件(再就職先は独立行政法人等)、法務省が十六件(再就職先は公益法人が十五件、営利法人が一件)、文部科学省が一件(再就職先はその他非営利法人等)及び防衛省が六件(すべての再就職先が営利法人)であり、平成二十年一月においては、警察庁が一件(再就職先は営利法人)、法務省が一件(再就職先は公益法人)、外務省が一件(再就職先は営利法人)及び文部科学省が二件(再就職先は公益法人が一件、その他非営利法人等が一件)であり、同年二月においては、人事院が一件(再就職先は営利法人)、警察庁が一件(再就職先は公益法人)、法務省が四件(すべての再就職先が公益法人)、文部科学省が一件(再就職先は独立行政法人等)、経済産業省が一件(再就職先は営利法人)、国土交通省が一件(再就職先は公益法人)及び防衛省が一件(再就職先は営利法人)であり、同年三月においては、会計検査院が五件(再就職先は独立行政法人等が二件、公益法人が一件、その他非営利法人等が二件)、法務省が十四件(すべての再就職先が公益法人)及び防衛省が一件(再就職先は営利法人)であり、同年四月においては、人事院が四件(再就職先は公益法人が三件、その他非営利法人等が一件)、内閣府が二件(すべての再就職先が公益法人)、宮内庁が一件(再就職先は公益法人)、警察庁が十三件(再就職先は公益法人が五件、その他非営利法人等が三件、営利法人が五件)、総務省が七件(すべての再就職先が公益法人)、法務省が一件(再就職先は公益法人)、外務省が一件(再就職先は独立行政法人等)、財務省が一件(再就職先は営利法人)、文部科学省が十四件(再就職先は独立行政法人等が四件、公益法人が二件、その他非営利法人等が八件)、農林水産省が二件(すべての再就職先が営利法人)、経済産業省が九件(再就職先は独立行政法人等が二件、公益法人が五件、その他非営利法人等が一件、営利法人が一件)、国土交通省が十件(すべての再就職先が営利法人)及び防衛省が九件(すべての再就職先が営利法人)であり、同年五月においては、人事院が一件(再就職先は公益法人)、内閣府が一件(再就職先は公益法人)、警察庁が二件(すべての再就職先が公益法人)、農林水産省が一件(再就職先は営利法人)、経済産業省が三件(すべての再就職先が公益法人)及び国土交通省が四件(すべての再就職先が営利法人)であり、同年六月においては、会計検査院が一件(再就職先は営利法人)、宮内庁が一件(再就職先はその他非営利法人等)、公正取引委員会が五件(再就職先は公益法人が二件、その他非営利法人等が一件、営利法人が二件)、警察庁が一件(再就職先は営利法人)、金融庁が五件(再就職先は独立行政法人等が一件、公益法人が三件、その他非営利法人等が一件)、外務省が一件(再就職先は営利法人)、財務省が九件(すべての再就職先が営利法人)、農林水産省が二件(すべての再就職先が営利法人)、経済産業省が十件(再就職先は独立行政法人等が一件、公益法人が六件、営利法人が三件)及び国土交通省が一件(再就職先は営利法人)であり、同年七月においては、会計検査院が二件(再就職先は公益法人が一件、営利法人が一件)、内閣府が二件(すべての再就職先が公益法人)、警察庁が一件(再就職先は営利法人)、金融庁が一件(再就職先はその他非営利法人等)、総務省が十五件(再就職先は独立行政法人等が二件、公益法人が十三件)、財務省が十二件(すべての再就職先が営利法人)、文部科学省が四件(再就職先は独立行政法人等が一件、公益法人が二件、その他非営利法人等が一件)、厚生労働省が一件(再就職先は独立行政法人等)、農林水産省が二件(すべての再就職先が営利法人)、経済産業省が二十五件(再就職先は独立行政法人等が四件、公益法人が十四件、その他非営利法人等が四件、営利法人が三件)及び防衛省が二件(すべての再就職先が営利法人)であり、同年八月においては、内閣府が一件(再就職先は営利法人)、総務省が五件(再就職先は公益法人が三件、その他非営利法人等が一件、営利法人が一件)、財務省が三十件(すべての再就職先が営利法人)、文部科学省が三件(すべての再就職先が独立行政法人等)、厚生労働省が二件(すべての再就職先が独立行政法人等)、経済産業省が三件(再就職先は独立行政法人等が一件、公益法人が二件)及び国土交通省が四件(すべての再就職先が営利法人)であり、同年九月においては、警察庁が七件(再就職先は公益法人が三件、その他非営利法人等が一件、営利法人が三件)、総務省が一件(再就職先は営利法人)、財務省が三件(すべての再就職先が営利法人)、文部科学省が一件(再就職先はその他非営利法人等)、厚生労働省が一件(再就職先はその他非営利法人等)、農林水産省が三件(すべての再就職先が営利法人)、国土交通省が二件(すべての再就職先が営利法人)及び防衛省が十八件(すべての再就職先が営利法人)であり、同年十月においては、内閣府が一件(再就職先は営利法人)、警察庁が一件(再就職先は公益法人)、財務省が一件(再就職先は営利法人)、文部科学省が一件(再就職先は独立行政法人等)、厚生労働省が一件(再就職先は営利法人)及び農林水産省が四件(すべての再就職先が営利法人)であり、同年十一月においては、経済産業省が一件(再就職先は営利法人)であり、同年十二月においては、財務省が一件(再就職先は営利法人)及び防衛省が一件(再就職先は営利法人)である。
 また、平成十八年から平成二十年末までの間に、各府省が元職員に対して行った二回目以降の再就職のあっせんについて、現時点で確認されたものの月別の件数及び内容は、平成十八年三月においては、防衛庁が一件(再々就職先(あっせんによる二回目以降の再就職先法人等をいう。以下同じ。)はその他非営利法人等)であり、同年九月においては、農林水産省が一件(再々就職先は営利法人)であり、同年十月においては、国土交通省が一件(再々就職先は営利法人)であり、同年十二月においては、総務省が一件(再々就職先は公益法人)及び農林水産省が一件(再々就職先は公益法人)であり、平成十九年四月においては、人事院が一件(再々就職先は営利法人)、警察庁が一件(再々就職先は公益法人)、財務省が一件(再々就職先は公益法人)及び文部科学省が二件(すべての再々就職先が独立行政法人等)であり、同年六月においては、国土交通省が一件(再々就職先は営利法人)であり、同年七月においては、国土交通省が一件(再々就職先は独立行政法人等)であり、同年九月においては、厚生労働省が一件(再々就職先はその他非営利法人等)及び農林水産省が一件(再々就職先は独立行政法人等)であり、同年十月においては、総務省が四件(再々就職先は独立行政法人等(ただし、本件再々就職は主務大臣の任命による。)が一件、公益法人が三件)、経済産業省が二件(再々就職先は独立行政法人等(ただし、本件再々就職は主務大臣の任命による。)が一件、公益法人が一件)及び国土交通省が一件(再々就職先は公益法人)であり、同年十一月においては、内閣府が一件(再々就職先は独立行政法人等)及び経済産業省が二件(すべての再々就職先が公益法人)であり、平成二十年一月においては、財務省が一件(再々就職先は営利法人)であり、同年二月においては、人事院が一件(再々就職先はその他非営利法人等)であり、同年四月においては、人事院が一件(再々就職先は公益法人)及び総務省が一件(再々就職先は営利法人)であり、同年五月においては、国土交通省が一件(再々就職先は公益法人)であり、同年六月においては、人事院が一件(再々就職先は公益法人)であり、同年九月においては、農林水産省が一件(再々就職先は公益法人)であり、同年十一月においては、農林水産省が一件(再々就職先は公益法人)である。



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