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答弁本文情報

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平成二十一年一月三十日受領
答弁第四三号

  内閣衆質一七一第四三号
  平成二十一年一月三十日
内閣総理大臣 麻生太郎

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員鈴木宗男君提出日中合意を破る形での中国による東シナ海ガス田掘削に対する政府の対応等に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員鈴木宗男君提出日中合意を破る形での中国による東シナ海ガス田掘削に対する政府の対応等に関する再質問に対する答弁書



一について

 政府としては、先の答弁書(平成二十一年一月二十日内閣衆質一七一第四号)二から四まで及び八についてで述べたとおり、日中間の東シナ海における大陸棚及び排他的経済水域の境界は未画定であることから、我が国が大陸棚及び排他的経済水域の権原を有している水域で中国側が一方的に資源開発を進めていると疑われる場合には、中国側に対し、そのような開発は認められないとの申入れを行ってきているところである。

二について

 御指摘の「記者会見」は、例えば、平成二十一年一月五日に、中曽根弘文外務大臣、薮中三十二外務事務次官が行ったものである。

三から五までについて

 政府としては、御指摘の「共通認識」を実現するためには、御指摘の「対抗措置」をとるよりも、まず、その第一歩として、東シナ海における日中間の協力についての平成二十年六月十八日の合意を実施に移していくことが重要であると考えている。
 いずれにせよ、政府としては、先の答弁書(平成二十一年一月二十日内閣衆質一七一第四号)九及び十についてで述べたとおり、今後も、我が国が大陸棚及び排他的経済水域の権原を有している水域で中国側が一方的に資源開発を進めることについては、中国側に対し、そのような開発は認められないとの申入れを行っていく考えである。



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