答弁本文情報
平成二十一年一月三十日受領答弁第四六号
内閣衆質一七一第四六号
平成二十一年一月三十日
内閣総理大臣 麻生太郎
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員山井和則君提出派遣労働者の「派遣切り」の現状等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員山井和則君提出派遣労働者の「派遣切り」の現状等に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの割合については把握していない。
お尋ねの点についての推定は行っていないが、今後、派遣労働者の雇用の安定を図るための施策の推進に資するよう、労働者派遣契約が中途解約された場合の実態把握に努めてまいりたい。
お尋ねの実態については把握しておらず、また、調査結果についても有していない。
御指摘の答弁は、労働者派遣に係るものであるか否かにかかわらず、雇用主と労働者との間で期間の定めのない労働契約が締結されることが望ましいという旨を述べたものである。
また、お尋ねの「間接雇用で終身雇用という雇用形態」としては、一般には、派遣元事業主と派遣労働者との間で期間の定めのない労働契約が締結されているものが考えられる。
派遣先は、同一の場所における同一の製造の業務について、派遣元事業主から三年を超える期間継続して、労働者派遣の役務の提供を受けてはならないが、派遣元事業主との間で期間の定めのない労働契約が締結されている派遣労働者が、派遣先を変えること等により、三年を超えて製造の業務に従事することは現行制度上可能である。したがって、御指摘の答弁は、製造の業務への派遣労働がすべて望ましくないということを意味するものではない。