答弁本文情報
平成二十一年二月六日受領答弁第七二号
内閣衆質一七一第七二号
平成二十一年二月六日
内閣総理大臣 麻生太郎
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出高校学習指導要領改訂案における我が国が抱える領土問題についての記述のあり方に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出高校学習指導要領改訂案における我が国が抱える領土問題についての記述のあり方に関する再質問に対する答弁書
一について
文部科学省としては、各都道府県教育委員会等に対して、各学校の教員に研修会等を通じて学習指導要領の内容について周知徹底を図るよう指導しており、現行の学習指導要領において、「領土問題の現状や動向を扱う際には日本の領土問題にも触れること」等とされている趣旨についても、周知が図られているものと考えている。
先の答弁書（平成二十一年一月二十日内閣衆質一七一第五号）一及び七についてで述べたとおり、文部科学省が昨年十二月二十二日に公表した高等学校学習指導要領改訂案（以下「改訂案」という。）においては、学習指導要領が学校における教育内容に関する全国的な大綱的基準であることに照らして、北方領土問題及び竹島問題について具体的に記述してはいないが、例えば、地理歴史科の地理Ｂでは「領土問題の現状や動向を扱う際には日本の領土問題にも触れること」とされており、北方領土問題及び竹島問題はここでいう「日本の領土問題」に含まれるものと考えている。
御指摘の点も含め、文部科学省と外務省との間に意見の相違や対立はない。
文部科学省においては、本年一月二十七日、竹島領土権確立島根県議会議員連盟及び島根県から、改訂案に竹島についての記述を追加するよう求める旨の要望書を受領した。