答弁本文情報
平成二十一年二月十日受領答弁第七六号
内閣衆質一七一第七六号
平成二十一年二月十日
内閣総理大臣 麻生太郎
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会が定額給付金制度の撤回を求めたことに対する内閣の見解に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会が定額給付金制度の撤回を求めたことに対する内閣の見解に関する再質問に対する答弁書
一について
財政制度等審議会（以下「財審」という。）は、財務省設置法（平成十一年法律第九十五号）に基づき、国の予算、決算及び会計の制度等に関する重要事項の調査審議をするために設置されたものであり、政府として財政政策を決定する上で重要な役割を果たしている。
本年一月十五日に開催された財審においては、平成二十年度一般会計補正予算（第二号）及び平成二十一年度予算、国会提出法案等について事務局からの説明及び自由討議が行われ、この中で定額給付金について様々な意見が出されたことは承知しているが、これらは委員としての自由な意見表明であると考えている。
いずれにせよ、定額給付金は、景気後退下での生活者の不安にきめ細かく対処するため、家計への緊急支援として実施するものであり、あわせて、家計に広く給付することにより、消費を増やし景気を下支えする経済効果を有するものであり、「生活対策」（平成二十年十月三十日新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定）における重要な施策の一つと位置付けている。
定額給付金は、家計への緊急支援であり、あわせて、消費を増やす経済効果を有するものとして実施するものであり、既に、定額給付金の給付時期にあわせ、地域で様々な取組が計画されるなど、定額給付金の給付に対する国民の期待は高まっていると考えている。