答弁本文情報
平成二十一年二月十七日受領答弁第一一〇号
内閣衆質一七一第一一〇号
平成二十一年二月十七日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員山井和則君提出常用型派遣と登録型派遣の違い等に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員山井和則君提出常用型派遣と登録型派遣の違い等に関する再質問に対する答弁書
一について
政府としては、昨年十月から本年三月までに解雇され、又は解雇予定である非正規労働者の人数についての推定は行っていないが、雇用失業情勢は急速に悪化しつつあるという認識に基づいて必要な政策を立案している。
お尋ねの「常用型派遣労働者は、契約途中で解雇されているのか否か」という点については、個々の事例により異なるものであることから、一概にお答えすることは困難である。
また、お尋ねの「常用型派遣労働者の契約期間の内訳」については、厚生労働省が平成十六年に実施した「派遣労働者実態調査」によると、「派遣元に常用労働者として雇用されている形態」である「常用雇用型」の労働者においては、派遣元事業主と契約期間の定めがない労働契約を締結している者の割合は、四十三・二パーセントである。また、契約期間の定めのある労働契約を締結している者の割合は、五十六・七パーセントであり、その契約期間は、「六カ月以上一年未満」である割合が最も高い。
「常用雇用」という語については、先の答弁書（平成二十一年二月六日内閣衆質一七一第六八号）一及び二についてで述べたとおり、政府として定義して用いているものではないが、一般には、雇用主と労働者との間で期間の定めのない労働契約が締結されている雇用を指すものと考えられるところ、お尋ねの「常用雇用」がこのような一般的な意味で用いられているとすれば、「常用雇用」の労働者でない「常用型派遣労働者」も存在する。
平成十九年度労働者派遣事業報告（以下「事業報告」という。）によると、当該年度において、派遣元事業主に常時雇用される労働者（以下「常用雇用労働者」という。）の数は、一日平均で百一万六千三百五十四人であるが、その労働契約期間の内訳については把握していない。
また、事業報告によると、六月一日時点で常用雇用労働者として製造業務に従事している派遣労働者数は二十八万八千三百十人であるが、その労働契約期間の内訳についても把握していない。
厚生労働省としては、現時点において、派遣労働者と派遣元事業主との間の労働契約の継続状況等の実態について把握していないが、「労働者派遣契約の中途解除に係る対象派遣労働者の雇用状況の報告について」（平成二十一年二月十日付け職需発第〇二一〇〇〇二号厚生労働省職業安定局需給調整事業課長通知）に基づき、中途解除の対象となる派遣労働者と派遣元事業主との間の労働契約期間、派遣労働者と派遣元事業主との間の労働契約の継続状況等について、可能な限り、その実態の把握を進めることとしている。また、御指摘のように「登録型派遣労働者と常用型派遣労働者に分けて調査し、統計をとる」ことについても、可能な限り、その実施に努めてまいりたい。
「常用雇用」という語については、先の答弁書一及び二についてで述べたとおり、政府として定義して用いているわけではないが、国会における答弁等では、「常用型派遣」という語とは区別して用いており、御指摘は当たらないものと考える。
お尋ねについては、個々の事例により異なるものであることから、一概にお答えすることは困難である。