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答弁本文情報

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平成二十一年二月二十日受領
答弁第一一九号

  内閣衆質一七一第一一九号
  平成二十一年二月二十日
内閣総理大臣 麻生太郎

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員鈴木宗男君提出財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会が定額給付金制度の撤回を求めたことに対する内閣の見解に関する第三回質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員鈴木宗男君提出財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会が定額給付金制度の撤回を求めたことに対する内閣の見解に関する第三回質問に対する答弁書



一について

 財政制度等審議会(以下「財審」という。)は、財務省設置法(平成十一年法律第九十五号)第七条の規定に基づき、国の予算、決算及び会計の制度等の重要事項に関し、財務大臣に意見を述べることができることとされており、財審としての意見は、建議という形で取りまとめられている。
 平成二十一年一月十五日に開催された財審における御指摘の定額給付金についての意見は、先の答弁書(平成二十一年二月十日内閣衆質一七一第七六号)二についてでお答えしたとおり、平成二十年度一般会計補正予算(第二号)及び平成二十一年度予算、国会提出法案等について事務局からの説明及び自由討議が行われた際に出された、委員としての自由な意見表明であると考えている。

二及び三について

 総務省が平成二十一年一月二十九日現在で取りまとめた「定額給付金に関する地域の取組状況」の調査結果では、定額給付金の給付時期に合わせて、商工関係団体等による購入額に一定額を上乗せした商品券の発行を予定している市町村(特別区を含む。以下同じ。)が百二十九団体、商店街等による消費拡大のためのセールを予定している市町村が八団体、寄附を募り他の施策に活用する取組を予定している市町村が二団体となっている。総務省としては、このような地域における取組状況などから、定額給付金に対する国民の期待が高まっていると考えているところである。



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