答弁本文情報
平成二十一年三月十三日受領答弁第一七九号
内閣衆質一七一第一七九号
平成二十一年三月十三日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員石井郁子君提出芸術・文化活動への公的助成制度に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員石井郁子君提出芸術・文化活動への公的助成制度に関する質問に対する答弁書
一について
芸術団体が行う舞台芸術の公演等に対して重点的な支援を行う事業(以下「重点支援事業」という。)については、現下の厳しい財政事情の下、他の芸術文化に係る支援を拡充する中でその予算額が減少しているものの、文化庁としては、芸術文化全体に係る支援については必要な予算が確保されているものと考えている。
舞台芸術創造活動への支援の在り方については、平成十五年度に文化審議会文化政策部会において審議が行われ、芸術活動に従事する委員の意見も踏まえつつ、平成十六年二月に「今後の舞台芸術創造活動の支援方策について(提言)」(以下「提言」という。)が取りまとめられたところである。文化庁としては、提言を踏まえ、支援の目的及び対象を明確化する観点から、平成十七年度から、団体ごとに三年間継続して支援する方法から、公演ごとに一年単位で支援する方法に改めたところであり、現時点においては、引き続き同様の方法により支援することとしている。
重点支援事業は、舞台芸術の公演等が採算をとることが困難なものであること等を踏まえ、舞台芸術の公演等の入場料収入等では賄いきれない経費(以下「自己負担金」という。)について、財政支援を行うものであり、御指摘のように、「「赤字」を累積させる」ものではない。
文化庁としては、諸外国における芸術文化に係る支援の詳細については把握していない。
御指摘の趣旨が必ずしも明らかではないが、文化庁としては、重点支援事業における支援額を自己負担金の範囲内とすることは、当該支援を公平かつ効率的に行うために必要と考えている。
文化庁としては、芸術文化に係る補助金について、補助対象とされた公演等が終了する前に当該補助金を支払うことについては、引き続き検討すべき課題であると考えている。また、文部科学省が所管する補助金について、補助対象とされた事業が終了する前に当該補助金を支払った例はある。
文化庁においては、重点支援事業を実施した団体に対する補助金の速やかな支払に努めているところである。
文化庁としては、重点支援事業の支援対象の採択については、今後とも、専門家の意見を踏まえて行われる必要があると考えている。