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答弁本文情報

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平成二十一年三月十七日受領
答弁第一九二号

  内閣衆質一七一第一九二号
  平成二十一年三月十七日
内閣総理大臣 麻生太郎

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員岡本充功君提出平成二十八年夏季五輪招致に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員岡本充功君提出平成二十八年夏季五輪招致に関する再質問に対する答弁書



一について

 御指摘の文書の内容については、平成二十八年オリンピック・パラリンピック競技大会(以下「オリンピック」という。)の開催都市として立候補したいずれの都市についても同様の文書の内容が公表されていない中で、東京都についてのみ当該文書の内容を公表した場合、東京都によるオリンピックの招請に悪影響が生じるおそれがあることから、政府としてお答えすることは差し控えたい。

二について

 お尋ねについては、政府として承知していない。

三について

 国際オリンピック委員会が御指摘の文書をどのように評価するかについては、お答えする立場にない。

四について

 政府としては、東京都から、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会(以下「組織委員会」という。)に損失が発生した場合の対策に関する文書を交付するよう依頼を受けたため、御指摘の文書を発出したものである。また、オリンピックの開催に関して、東京都に損失が発生した場合の対策に関する文書については、これまで発出しておらず、今後発出する予定もない。

五について

 政府としては、東京都によるオリンピックの招請を目的として国費を支出したことはなく、平成二十一年度予算においても同様の予算は計上していない。また、オリンピックの招請に関する東京都の経費については、政府として承知していない。

六及び十について

 御指摘の文書は、組織委員会に損失が発生した場合における政府としての基本的な方針について、政治的な意思を表明したものであり、組織委員会に生じた損失に関して政府が講ずる具体的な措置の内容が確定していないことと当該文書を発出することが矛盾するものとは考えていない。

七について

 オリンピックが東京都で開催された場合に組織委員会にどのような損失が発生するか、また、当該損失について東京都が開催都市としての財務上の責任をどのように履行するかについて明らかでない現時点において、お尋ねにお答えすることは困難である。

八について

 組織委員会は現時点で存在しないため、お尋ねにお答えすることは困難である。

九について

 政府としては、御指摘の文書について国際オリンピック委員会に対して特段の説明を行ったことはない。

十一について

 お尋ねの文書としては、例えば、特定非営利活動法人東京オリンピック・パラリンピック招致委員会による立候補ファイルの提出に際して平成二十一年一月八日付けで内閣総理大臣から国際オリンピック委員会会長あてに発出された「我が国が開催国として選ばれた場合、日本国政府としても、大会の成功のため安全面、財政面の支援を含む万全の措置を講じる所存であります」と述べた文書等がある。

十二について

 平成十九年七月五日に年金業務刷新に関する政府・与党連絡協議会において取りまとめた「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」は、政府・与党の合意として、年金記録問題に関し、政府・与党が取り組むべき具体的な対応策を示した文書である。



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