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答弁本文情報

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平成二十一年三月二十四日受領
答弁第二一七号

  内閣衆質一七一第二一七号
  平成二十一年三月二十四日
内閣総理大臣 麻生太郎

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員鈴木宗男君提出千島列島を現在も管轄区域としている官公庁があることに対する外務省の見解に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員鈴木宗男君提出千島列島を現在も管轄区域としている官公庁があることに対する外務省の見解に関する質問に対する答弁書



一及び二について

 御指摘のホームページに御指摘の記述があることは、外務省において承知している。外務省としては、当該記述は、財務省組織規則(平成十三年財務省令第一号)に基づいたものであり、同規則については、財務省において北海道庁等における検討状況を踏まえつつ今後所要の改正について検討が行われるものと承知している。

三から六までについて

 我が国は、日本国との平和条約(昭和二十七年条約第五号)に基づき、千島列島及び我が国が千九百五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部等に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄しており、外務省としては、御指摘の条例から御指摘の地域名を削除することについては異存はないとの立場である。
 御指摘の平成十年当時の北海道庁からの照会については、外務省としてこの立場を伝えつつ、当時の状況にかんがみ、御指摘の条例の改正を一定期間見合わせるよう要請したものである。また、平成十九年の北海道庁から同様の照会がなされた際に、外務省としてこの立場に基づき、平成二十年に、御指摘の条例から御指摘の地域名を削除することについて異存はない旨回答したところである。



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