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答弁本文情報

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平成二十一年三月二十七日受領
答弁第二二五号

  内閣衆質一七一第二二五号
  平成二十一年三月二十七日
内閣総理大臣 麻生太郎

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員岩國哲人君提出高速道路無料化の試算の必要性に関する国交省の認識及び試算隠しの実態に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員岩國哲人君提出高速道路無料化の試算の必要性に関する国交省の認識及び試算隠しの実態に関する再質問に対する答弁書



一について

 財団法人計量計画研究所(以下「計量研」という。)が高速道路株式会社法(平成十六年法律第九十九号)第二条第二項に規定する高速道路(以下「高速道路」という。)の料金(道路整備特別措置法(昭和三十一年法律第七号)第二条第五項に規定する料金をいう。以下同じ。)の無料化による便益の推計を行ったことについて、御指摘の「平成二十一年二月二十日に至るまで、試算を行ったこと自体、国土交通本省(以下、本省)及び国総研はまったく把握していなかった」というのは、事実ではない。

二について

 国土交通省国土技術政策総合研究所(以下「国総研」という。)が計量研に委託した高速道路料金割引社会実験効果推計調査検討業務の成果物については、平成十九年度に実施した高速道路の料金に係る社会実験の内容にかんがみ、料金を三割又は五割引き下げることによる便益の推計結果を記載することとしたものである。なお、このことは、御指摘の「精査」により判明したものではない。

三について

 国土交通省の研究機関である国総研においては、適宜、同省の関係部局等と連絡を取って、研究等を行っているところであり、個々の研究等の成果について、同省の関係部局に報告することが必ずしも必要であるとは考えていない。

四について

 御指摘の「料金設定について指示するという事例」は存在しない。



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