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答弁本文情報

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平成二十一年三月二十七日受領
答弁第二二九号

  内閣衆質一七一第二二九号
  平成二十一年三月二十七日
内閣総理大臣 麻生太郎

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員森本哲生君提出国有林野事業に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員森本哲生君提出国有林野事業に関する質問に対する答弁書



一について

 国有林野事業は、国有林野事業の改革のための特別措置法(平成十年法律第百三十四号。以下「特別措置法」という。)に基づき、抜本的改革に取り組んでいるところであり、経費の節減等による支出の削減に努力した結果、平成十六年度には収支均衡となり、新規借入を行わなかったところである。
 木材価格が低迷するなど厳しい状況にある中で、債務残高の縮減には至っていないが、同年度以降、収支均衡を続け、新規借入を行っていないところである。

二について

 国有林野事業は、特別措置法において、その管理経営の方針について、林産物の供給に重点を置いたものから公益的機能の維持増進を旨とするものへと転換し、複層林施業、長伐期施業その他の森林の公益的機能の維持増進を図るための森林施業を積極的に推進することとされているところである。
 このため、国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全等国民の国有林野に対する期待にこたえるべく、公益的機能の維持増進を旨とし、引き続き、適切かつ効率的な管理経営を一層推進しつつ、森林とのふれあいや森林環境教育への貢献、国民参加の森林づくり等の本格的な推進のほか、地球温暖化防止や生物多様性の保全等新たな政策課題への率先した取組を進めてまいりたい。
 また、木材販売収入の確保や経費の節減を行い、債務の着実な処理を推進してまいりたい。



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