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答弁本文情報

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平成二十一年四月十七日受領
答弁第二八四号

  内閣衆質一七一第二八四号
  平成二十一年四月十七日
内閣総理大臣 麻生太郎

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員岡本充功君提出平成二十一年四月五日に北朝鮮から飛来した飛翔体に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員岡本充功君提出平成二十一年四月五日に北朝鮮から飛来した飛翔体に関する質問に対する答弁書



一について

 政府は、北朝鮮が地域の平和と安定を損なうような行動を慎むべきとの考えから、米国、韓国を始めとする関係国と協議を行い、北朝鮮は、緊張を高め、地域の平和と安全を脅かすような行動をとるべきではないとの点で一致し、その旨対外的にも明確にしてきた。
 また、北朝鮮が御指摘の発射を強行した理由について、政府としてお答えする立場にない。

二について

 北朝鮮から我が国に対し、御指摘の発射の詳細な日時等についての連絡はなかった。
 北朝鮮がいかなる国に事前通告を行ったかについて、政府としてお答えする立場にない。
 また、御指摘の発射に関し、政府はこれまで関係国と緊密に意見交換及び情報交換を行ってきたところであるが、個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、相手国との関係もあり、差し控えたい。

三について

 政府としては、今回の北朝鮮によるミサイル発射について、総合的・専門的な分析を行っているところであるが、今回の発射が、国際連合安全保障理事会(以下「安保理」という。)決議第千六百九十五号及び第千七百十八号に違反する北朝鮮の弾道ミサイル計画に関連する活動等であることにかんがみ、「北朝鮮によるミサイル発射」と呼称しているところである。
 今回の自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第八十二条の二第三項に規定する防衛大臣の命令に基づき、イージス艦三隻を含む艦艇及び航空機が日本海及び太平洋で行動していた。
 お尋ねの「目視でも確認されているのか」については、自衛隊として確認していない。
 また、イージス艦「きりしま」の観測範囲及び展開状況に関する事柄については、自衛隊の装備品の能力及び運用に関することであり、お答えは差し控えたい。

四について

 政府としては、今回の北朝鮮によるミサイル発射について、総合的・専門的な分析を行っているところであり、お尋ねの「航跡」についてお答えすることは困難である。
 お尋ねの「落下物を落としたのか」については、日本海側落下推定地域にあっては、平成二十一年四月五日午前十一時五十五分ごろ海上自衛隊の固定翼哨戒機P−三Cが、同日午後一時十分ごろ海上保安庁の航空機が、同日午後四時十五分ごろ海上保安庁の巡視船がそれぞれ到着し、太平洋側落下予測地域にあっては、同日午後二時十五分ごろ海上保安庁の航空機が到着し、周囲の状況を確認したが、いずれの地域でも落下物を確認していない。

五について

 政府としては、北朝鮮が発表したように人工衛星が軌道を周回しているとは認識しておらず、また、人工衛星からの電波についても、これまでのところ確認していない。
 政府としては、安保理理事国において、人工衛星が軌道を周回していることを確認したとしている国は無いと承知している。
 政府としては、今回の北朝鮮によるミサイル発射について、総合的・専門的な分析を行っているところであり、お尋ねの落下地点についてお答えすることは困難である。
 また、お尋ねの米国からの連絡については、米国との関係もあり、お答えを差し控えたい。

六について

 今回の北朝鮮によるミサイル発射については、事故等により我が国に落下する場合に備え、自衛隊法第八十二条の二第三項に規定する防衛大臣の命令に基づき、スタンダード・ミサイルSM−三搭載イージス艦二隻が日本海に、また、ペトリオット・ミサイルPAC−三が岩手県、秋田県、埼玉県、東京都及び千葉県に所在する九か所の自衛隊の駐屯地等に展開し、必要な態勢をとった。また、ペトリオット・ミサイルPAC−三の展開に際しては、防衛省から関係する自治体等に必要な説明を行った。
 お尋ねの迎撃可能な範囲の合計面積については、自衛隊の装備品の能力に関することであり、お答えを差し控えたい。
 お尋ねの迎撃した場合の影響については、弾道ミサイル等の種類などにより異なることから、お答えすることは困難である。

七について

 お尋ねの「制裁措置」の意味が必ずしも明らかではないが、政府としては、首相官邸のホームページにおいて「我が国の対北朝鮮措置について(内閣官房長官発表)(平成二十一年四月十日)」として公表している対応をとることとしているところである。
 お尋ねの「日本以外の関係各国がそれぞれに行なった、もしくは行なう予定の制裁措置」については、政府としてお答えする立場にはない。
 我が国としては、安保理が一致した強いメッセージを迅速に出すべきとの立場から関係国と調整を行ったところ、二千九年四月十三日付け安保理議長声明の発表に至った。

八について

 お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、北朝鮮は、従来から、弾道ミサイル等の生産、配備等を進めているものと承知している。
 また、お尋ねの「政府が支出した金額」については、自衛隊を始めとする関係行政機関を恒常的に維持していくための経費として計上された人件費等の中から支出されるため、今回の事案に係る経費を抽出してお答えすることは困難である。



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