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答弁本文情報

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平成二十一年四月二十一日受領
答弁第三〇一号

  内閣衆質一七一第三〇一号
  平成二十一年四月二十一日
内閣総理大臣 麻生太郎

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員岡本充功君提出平成二十一年度補正予算を編成するにあたっての財政政策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員岡本充功君提出平成二十一年度補正予算を編成するにあたっての財政政策に関する質問に対する答弁書



一について

 世界的な金融危機と経済悪化を受けて、基礎的財政収支を黒字化させるとの目標の達成は困難になりつつあるが、当面は、財政規律の観点から、現行の努力目標の下で、景気回復を最優先としつつ、財政健全化に取り組んでまいりたい。

二及び五について

 平成二十一年度補正後予算の国債新規発行額については、補正予算を正式に決定した段階でお答えしたい。その他の点については、入手可能な経済指標が限られていることなどから、お答えすることは困難である。

三について

 経済協力開発機構が昨年十二月に公表した「エコノミック・アウトルック八四」によれば、我が国の一般政府部門(国、地方及び社会保障基金)の債務残高の対国内総生産比は、二千九年において百七十四・一パーセントと見通されており、経済協力開発機構加盟国中最悪の水準にある。また、我が国に次いで二番目に高い水準にあるのはアイスランドであり、二千九年において百二十二・四パーセントと見通されており、三番目に高い水準にあるのはイタリアであり、二千九年において百十四・四パーセントと見通されている。なお、国際連合加盟国の債務残高の対国内総生産比については、国際連合等において比較可能な統計が公表されていないものと承知しており、お答えすることは困難である。

四について

 平成二十年度補正予算及び平成二十年度第二次補正予算の経済効果については、景気の急速な悪化が続き、厳しい状況にある中で、一定の景気の下支え効果があるものと考えているが、現時点までに公表された個々の経済指標によって、これまでに発現した効果を個別にお示しすることは困難である。



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