衆議院

メインへスキップ



答弁本文情報

経過へ | 質問本文(HTML)へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(PDF)へ
平成二十一年四月二十一日受領
答弁第三〇二号

  内閣衆質一七一第三〇二号
  平成二十一年四月二十一日
内閣総理大臣 麻生太郎

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員岡本充功君提出北朝鮮のミサイル発射に対する政府の対応に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員岡本充功君提出北朝鮮のミサイル発射に対する政府の対応に関する質問に対する答弁書



一について

 中国及びロシアとの協議を含め、お尋ねの「国際外交における対応」については、先の答弁書(平成二十一年四月十七日内閣衆質一七一第二八四号)の一についてでお答えしたとおりである。
 また、お尋ねの中国政府による対応や措置については、政府としてお答えする立場にはない。

二について

 我が国としては、国際連合安全保障理事会(以下「安保理」という。)決議が望ましいとの立場に基づきつつ、安保理が一致した強いメッセージを迅速に出すべきとの考えから関係国と調整を行ってきた。その後、関係国間の協議を経て、安保理は、我が国の考えをも踏まえた二千九年四月十三日付け安保理議長声明の発表に至った。
 また、米国については、ライス国際連合常駐代表が、同月五日(米国東部時間)の安保理での協議後に、今後の協議にもかかっているが、米国としては、この種の重大な行為に適切なのは安保理決議だと考えている旨の発言を行ったと承知しているが、米国を始めとした関係国との交渉の経緯についてお答えすることは、相手国との関係もあり、差し控えたい。

三について

 御指摘の安保理決議と安保理議長声明の違いについては、採択要件以外に、一般的に、文書形式や内容等に差異があると承知している。
 政府としては、二千九年四月十三日付け安保理議長声明により、北朝鮮に対して、国際社会の一致した強いメッセージを発出することができたと考える。

四について

 政府としては、平成二十一年四月十一日及び同月十二日にタイのパタヤで開催される予定であった東南アジア諸国連合(以下「ASEAN」という。)に日中韓を加えたASEAN+3首脳会議及び東アジア首脳会議を含むASEAN関連首脳会議において、北朝鮮をめぐる諸懸案を取り上げる考えであったが、タイ政府の決定によりこれらの会議が延期されたため、御指摘の議長声明は発表されていない。なお、これらの議長声明は議長国の責任で発表されるものである。

五について

 お尋ねの「経済制裁」については、その意味するところが必ずしも明らかではないが、先の答弁書(平成二十一年四月十七日内閣衆質一七一第二八四号)の七についてでお答えしたとおりである。
 また、政府としては、安保理決議第千七百十八号を踏まえ、外交経路等を通じ、精力的に各国に働きかけを行ってきているが、個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、相手国との関係もあり、差し控えたい。

六について

 米国が北朝鮮に対する「テロ支援国家」の再指定を行うか否かについては、米国の国内法の適用に関する問題であると考えており、政府としてお答えする立場にはない。



経過へ | 質問本文(HTML)へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(PDF)へ
衆議院
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1
電話(代表)03-3581-5111
案内図

Copyright © 2014 Shugiin All Rights Reserved.