答弁本文情報
平成二十一年四月二十一日受領答弁第三〇四号
内閣衆質一七一第三〇四号
平成二十一年四月二十一日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出刑務官、検察官等に係る政府予算等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出刑務官、検察官等に係る政府予算等に関する質問に対する答弁書
一について
全国の刑務所、少年刑務所及び拘置所（以下「刑事施設」という。）の平成二十年度末における収容人員は、七万六千百三十二人であり、収容定員に対する割合は、八十六・七パーセントである。
御指摘の「平成十九年度末までに七千五百人、二十年度末までに二千人の収容増を図る計画」については、平成二十年十月に島根あさひ社会復帰促進センターが開設されたこと等により、平成十九年五月当時から平成二十一年四月十三日までに、約九千五百人の収容人員の増加が図られており、当初の計画は達成できたものと考えている。
刑事施設における予算額は、平成二十年度においては約千九百六十億三千九百万円、平成二十一年度においては約千九百六十二億八千百万円である。
このうち、刑務官を含む刑事施設職員（以下「刑務官等」という。）に係る人件費は、平成二十年度においては約千二百七十七億八千万円、平成二十一年度においては約千二百七十九億五千万円である。
平成二十年度における刑務官等の増員については、六百九人の増員、二百九十一人の純増、平成二十一年度における刑務官等の増員については、六百三人の増員、二百九十四人の純増となっている。
平成二十一年度における検察官及び検察事務官を含む検察庁職員（以下「検察庁職員」という。）の定員は、一万千七百三十六人であり、その人件費の総予算額は、約九百二十二億九百万円である。
検察庁職員の定員は、平成十一年度においては一万千三百五十七人、平成十二年度においては一万千三百四十八人、平成十三年度においては一万千三百二十二人、平成十四年度においては一万千三百二十二人、平成十五年度においては一万千三百三十八人、平成十六年度においては一万千四百二十八人、平成十七年度においては一万千四百八十三人、平成十八年度においては一万千五百三十二人、平成十九年度においては一万千五百八十人、平成二十年度においては一万千六百四十一人である。
検察庁における人件費の総予算額は、平成十一年度においては約九百億六千五百万円、平成十二年度においては約九百六億四千九百万円、平成十三年度においては約九百五億三百万円、平成十四年度においては約九百七億二千五百万円、平成十五年度においては約八百九十六億三千三百万円、平成十六年度においては約八百八十一億四千九百万円、平成十七年度においては約八百九十三億五千四百万円、平成十八年度においては約八百九十四億八千万円、平成十九年度においては約九百五億三千五百万円、平成二十年度においては約九百九億七千七百万円である。
法務省としては、刑事施設における現在の収容状況等に適切に対応していくため、刑務官等の増員を含め、必要な刑事施設の体制の整備を行っているところであるが、今後とも、収容動向を含む諸般の事情を考慮しつつ、刑事施設の体制の整備について検討してまいりたい。
法務省としては、現在の犯罪情勢及び司法制度改革等に適切に対応していくため、検察庁職員の増員を含め、必要な検察の体制の整備を行っているところであるが、今後とも、毎年の事件数、犯罪動向を含む諸般の事情を考慮しつつ、検察の体制の整備について検討してまいりたい。