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答弁本文情報

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平成二十一年五月十二日受領
答弁第三五三号

  内閣衆質一七一第三五三号
  平成二十一年五月十二日
内閣総理大臣 麻生太郎

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員鈴木宗男君提出外務省所管の各種法人に対する同省の助成等に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員鈴木宗男君提出外務省所管の各種法人に対する同省の助成等に関する再質問に対する答弁書



一について

 平成十七年度には、財団法人日本国際問題研究所に対し四億三千九万五千円、財団法人交流協会に対し十六億五百四十万千円、社団法人北方領土復帰期成同盟に対し四千五十六万七千円、社団法人国際協力会に対し三千百四十六万七千円、社団法人国際農業者交流協会に対し四千五百十万二千円、財団法人オイスカに対し二千九十二万四千二百六十六円、財団法人国際医療技術交流財団に対し五十一万四千三百二十円の補助金を交付した。平成十八年度には、財団法人日本国際問題研究所に対し四億三千六百七十六万九千円、財団法人交流協会に対し十四億七千七十一万二千円、社団法人北方領土復帰期成同盟に対し三千八百三十二万三千円、財団法人オイスカに対し二千三百八十九万千三百九十四円、財団法人国際開発救援財団に対し百二十三万五千四百円の補助金を交付した。平成十九年度には、財団法人日本国際問題研究所に対し四億二千四百三十八万九千円、財団法人交流協会に対し十五億千七百八十七万九千円、社団法人北方領土復帰期成同盟に対し四千七十六万九千円、財団法人オイスカに対し千九百十八万千五百七十六円、財団法人ケア・インターナショナルジャパンに対し七十六万二千三百五十五円、社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンに対し二百二十一万千七百二十八円、財団法人家族計画国際協力財団に対し四十三万三千三百八十六円、社団法人日本国際民間協力会に対し二百九十四万二千八百七円の補助金を交付した。

二について

 一についてでお答えした補助金が各法人の総収入に占める割合について各法人の事業年度に基づいて算出すると、平成十七年度に各法人に交付した補助金は、財団法人日本国際問題研究所の総収入額の四十九・九パーセント、財団法人交流協会の総収入額の五十三・一パーセント、社団法人北方領土復帰期成同盟の総収入額の二十七・五パーセント、社団法人国際協力会の総収入額の九十一・八パーセント、社団法人国際農業者交流協会の総収入額の十三・六パーセント、財団法人オイスカの総収入額の一・九パーセント、財団法人国際医療技術交流財団の総収入額の〇・八パーセントである。平成十八年度に各法人に交付した補助金は、財団法人日本国際問題研究所の総収入額の五十二・九パーセント、財団法人交流協会の総収入額の五十・七パーセント、社団法人北方領土復帰期成同盟の総収入額の三十・一パーセント、財団法人オイスカの総収入額の一・八パーセント、財団法人国際開発救援財団の総収入額の〇・五パーセントである。平成十九年度に各法人に交付した補助金は、財団法人日本国際問題研究所の総収入額の五十・五パーセント、財団法人交流協会の総収入額の五十・六パーセント、社団法人北方領土復帰期成同盟の総収入額の三十二・四パーセント、財団法人オイスカの総収入額の一・一パーセント、財団法人ケア・インターナショナルジャパンの総収入額の〇・三パーセント、社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの総収入額の〇・二パーセント、財団法人家族計画国際協力財団の総収入額の〇・一パーセント、社団法人日本国際民間協力会の総収入額の一・四パーセントである。

三について

 お尋ねについては、外務省として把握しておらず、お答えすることは困難である。

四について

 先の答弁書(平成二十一年四月二十八日内閣衆質一七一第三三〇号)の一についてでお答えした法人は、設立目的に則した公益に資する活動を実施してきているものと考えている。



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