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答弁本文情報

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平成二十一年五月二十六日受領
答弁第四一二号

  内閣衆質一七一第四一二号
  平成二十一年五月二十六日
内閣総理大臣 麻生太郎

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員長妻昭君提出保険料無しの年金に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員長妻昭君提出保険料無しの年金に関する質問に対する答弁書



一について

 現在の公的年金制度においては、無拠出年金としては、国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)第三十条の四の規定による障害基礎年金(以下「二十歳前傷病による障害基礎年金」という。)、国民年金法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第三十四号)第一条の規定による改正前の国民年金法第八十条の規定による老齢福祉年金がある。
 二十歳前傷病による障害基礎年金は、初診日が二十歳に達する日前である傷病により一定の障害の状態となった者等に対して支給されるものである。平成十九年度末における受給者数は、九十一万八千百四十二人であり、昭和六十一年度から平成十九年度までの間の支給に係る国庫負担総額は、約九兆千六百二十三億円である。また、平成二十一年度における年金額は、障害等級が一級の場合が九十九万百円、二級の場合が七十九万二千百円であり、同年度における予算額は約八千三百三億円である。
 また、老齢福祉年金は、昭和三十六年四月一日において五十歳以上であった者等に支給されるものである。平成十九年度末における受給者数は、一万六千九百三十七人であり、昭和六十一年度から平成十九年度までの間の支給に係る国庫負担総額は、約四兆三千百八十七億円である。なお、昭和六十年度以前については、老齢福祉年金単独での支給額を把握していないため、お答えすることは困難である。また、平成二十一年度における年金額は四十万五千八百円であり、同年度における予算額は約四十七億円である。

二について

 お尋ねの一人当たり最高受給年額及び一人当たり全期間にわたる延べ受給総額の最高額については、併給の場合を含めた年金受給額について把握する仕組みになっていないことから、お答えすることは困難である。なお、老齢福祉年金と他の年金給付を併給する場合には、その合計額について上限が設けられており、平成二十一年度においては七十一万二千円となっている。
 老齢福祉年金等の無拠出年金は、制度上支給要件を満たすための保険料の拠出ができなかった者に対しても所得保障を行うことを目的としている。また、その給付水準については、保険料を拠出していないことや他の年金給付との均衡等に基づいて設定されており、このような制度目的や給付水準は適正なものであると考える。



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