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答弁本文情報

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平成二十一年六月五日受領
答弁第四六三号

  内閣衆質一七一第四六三号
  平成二十一年六月五日
内閣総理大臣 麻生太郎

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員鈴木宗男君提出外務省の在外公館派遣員制度に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員鈴木宗男君提出外務省の在外公館派遣員制度に関する質問に対する答弁書



一について

 平成二十一年六月一日現在、外務省は、社団法人国際交流サービス協会(以下「協会」という。)から、百九十七の在外公館に、御指摘の派遣員(以下「派遣員」という。)二百六十九人の派遣を受けている。

二について

 外務省は平成十年から平成二十年までの間に協会に対して補助金を交付していない。

三について

 御指摘の「天下っている外務省職員」が、外務省のあっせんにより協会に再就職した外務省職員を意味するのであれば、現時点で確認できる範囲では、協会に一人が再就職しており、退職時の官職は参事官である。

四について

 派遣員は外交旅券の発給を受ける場合がある。

五から七までについて

 派遣員に対しては、協会から協会の規定に基づき報酬、住居費、渡航に係る費用等が支払われていると承知している。

八について

 外務省が協会に対して派遣員の派遣に係る業務を委託するための平成二十一年度の予算額は約二十一億八千三十万円である。

九について

 外務省としては、御指摘の者は、公共性を有する用務で海外に渡航する者であると認識している。

十について

 御指摘の「お客様」の「個人的な行動」や「飲食を伴う接待等」の意味が明らかではないが、外務省としては、便宜供与は、一般に、公共性を有する用務に対し行うものであると認識している。

十一から十三までについて

 在外公館が行っている便宜供与は、在外公館の長の指示の下、在外公館全体として適切に対応してきており、その中で派遣員も必要な役割を果たしている。



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