答弁本文情報
平成二十一年六月九日受領答弁第四七六号
内閣衆質一七一第四七六号
平成二十一年六月九日
内閣総理大臣 麻生太郎
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省と同省所管の各種法人との関係等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省と同省所管の各種法人との関係等に関する質問に対する答弁書
一について
外務省が所管する特例民法法人二百十四法人（以下「外務省所管法人」という。）のうち、外務省が一般競争入札により事業契約を結んでいる法人はあるが、お尋ねの「直近三年間において契約を結んだ法人名、契約内容、契約額」については、調査に膨大な作業を要するため、お答えすることは困難である。
外務省所管法人のうち、外務省が随意契約を結んでいる法人はあるが、お尋ねの「直近三年間において契約を結んだ法人名、契約内容、契約額、並びに、なぜ当該法人と随意契約を結ぶことになったか、その理由、経緯」については、調査に膨大な作業を要するため、お答えすることは困難である。
外務省所管法人について、外務省はこれらの法人から年度ごとに提出される事業や収支に関する報告等を通じ、各法人の活動や収支の状況を把握している。
先の答弁書（平成二十一年五月十二日内閣衆質一七一第三五三号）四についてでお答えしたとおりである。
平成十九年度において、外務省からの補助金交付額が確定している法人は、先の答弁書（平成二十一年五月十二日内閣衆質一七一第三五三号）一についてでお答えしたとおりである。
外務省としては、外務省所管法人のうち、先の答弁書（平成二十一年五月十二日内閣衆質一七一第三五三号）一についてで補助金の額についてお答えした法人を除くものについても、お尋ねの「使途不明金が発生した」という事例は承知していない。