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答弁本文情報

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平成二十一年七月三日受領
答弁第五八二号

  内閣衆質一七一第五八二号
  平成二十一年七月三日
内閣総理大臣 麻生太郎

       衆議院議長 河野洋平 殿

衆議院議員鈴木克昌君提出公務員の天下り団体及びそれらの団体に対して交付されている補助金等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員鈴木克昌君提出公務員の天下り団体及びそれらの団体に対して交付されている補助金等に関する質問に対する答弁書



一について

 御指摘の十二兆千億円は、平成二十一年五月に衆議院調査局が取りまとめた「国家公務員の再就職状況に関する予備的調査」(長妻昭君外百十一名提出、平成二十年衆予調第三号)についての報告書(以下「報告書」という。)において公表されたものであり、その詳細な内訳については、報告書に記載されているところである。報告書によれば、十二兆千億円は、平成十九年度において国家公務員再就職者がいる調査対象法人に対して、補助金、物品・サービスの購入費、出資金、財投計画に基づく融資等、名目を問わず同年度に国から行った金銭の交付額を機械的に合計した金額を指しており、その大宗は政策的経費となっているところである。

二及び三について

 お尋ねの人件費については、報告書において記載されていない。なお、麻生内閣総理大臣の発言は、国からの金銭交付がある調査対象法人に在籍している国家公務員再就職者一万四千六百六十五人について、平均年収を七百万円と仮定し、そのすべてが国費で賄われると仮定して単純に計算すれば、十二兆千億円の〇・八パーセント(千二十六億円)となるとの推計を踏まえたものである。

四について

 社会保障安定財源の確保については、「持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた「中期プログラム」」(平成二十年十二月二十四日閣議決定)において、税制抜本改革の一環として実現することとされており、その道筋及び基本的方向性は、所得税法等の一部を改正する法律(平成二十一年法律第十三号)附則において明らかにされている。また、同法附則第百四条第一項により行うこととされている税制の抜本的な改革は、同条第二項において、「不断に行政改革を推進すること及び歳出の無駄の排除を徹底することに一段と注力して行われるものとする。」とされている。



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