答弁本文情報
平成二十一年七月三日受領答弁第六〇一号
内閣衆質一七一第六〇一号
平成二十一年七月三日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省と同省所管の各種法人との関係等に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省と同省所管の各種法人との関係等に関する再質問に対する答弁書
一について
外務省が所管する特例民法法人二百十四法人（以下「外務省所管法人」という。）のうち、お尋ねの過去三年間において外務省が「一般競争入札により事業契約を結んでいる法人名、契約内容、契約額」については、調査に膨大な作業を要するため、現時点でお答えすることは困難である。なお、平成十九年度に外務省が一般競争入札により結んだ事業契約のうち、契約一件当たりの支出額が千万円以上の契約について、当該契約を結んだ外務省所管法人及び当該契約による支出総額は、社団法人国際交流サービス協会が約千万円、社団法人国際フレンドシップ協会が約千万円である。
外務省所管法人のうち、お尋ねの過去三年間において外務省が「随意契約を結んでいる法人名、契約内容、契約額、並びに、なぜ当該法人と随意契約を結ぶことになったか、その理由、経緯」については、調査に膨大な作業を要するため、現時点でお答えすることは困難である。なお、平成十九年度に外務省が結んだ随意契約のうち、契約一件当たりの支出額が千万円以上の契約について、当該契約を結んだ外務省所管法人及び当該契約による支出総額は、社団法人国際交流サービス協会が約二十四億七百万円、社団法人海外広報協会が約三千七百万円、社団法人国際フレンドシップ協会が約四千三百万円、財団法人日本国際交流センターが約二千三百万円、財団法人ワイ・エフ・ユー日本国際交流財団が約三千六百万円、財団法人日本国際問題研究所が約三億千百万円、財団法人アジア福祉教育財団が約四億六千七百万円、財団法人国際開発高等教育機構が約六億五千百万円、財団法人国際協力推進協会が約二億五千九百万円、財団法人日本フォスター・プラン協会が約二千万円、財団法人ケア・インターナショナルジャパンが約二千四百万円、社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが約三千三百万円、社団法人シャンティ国際ボランティア会が約五千九百万円、財団法人国際開発センターが約六千四百万円、財団法人日本国際協力システムが約一億三千万円、財団法人ラヂオプレスが約二億四千八百万円である。