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答弁本文情報

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平成二十一年十一月十七日受領
答弁第六一号

  内閣衆質一七三第六一号
  平成二十一年十一月十七日
内閣総理大臣 鳩山由紀夫

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員山本拓君提出平成二十二年度税制改正において農林水産省主管事項のうち延長要望しない事項に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員山本拓君提出平成二十二年度税制改正において農林水産省主管事項のうち延長要望しない事項に関する質問に対する答弁書



 農林水産省において、平成二十二年度税制改正要望に際し、税制調査会で示された方針に基づき、租税特別措置及び非課税等特別措置(以下「租税特別措置等」という。)の背景にある政策に今日的な「合理性」が認められるか、租税特別措置等の政策実現に向けた手段としての「有効性」が認められるか、租税特別措置等に補助金等他の政策手段と比して「相当性」が認められるかを含めた厳しい視点に立って見直しを行ったところである。
 具体的には、農林水産省において、1の租税特別措置等については、創設された昭和三十七年から相当期間継続していることや同様の目的を有する補助金などの歳出側からの支援制度が存在していること等、2から10までの租税特別措置等については、平成二十年度の減収額等が少額又は零円であること等を勘案し、延長要望しないこととした。


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