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答弁本文情報

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平成二十一年十二月一日受領
答弁第九九号

  内閣衆質一七三第九九号
  平成二十一年十二月一日
内閣総理大臣 鳩山由紀夫

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員鈴木宗男君提出日ロ首脳会談についての内閣総理大臣の見解に対する外務報道官の発言等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員鈴木宗男君提出日ロ首脳会談についての内閣総理大臣の見解に対する外務報道官の発言等に関する質問に対する答弁書



一について

 外務省組織令(平成十二年政令第二百四十九号)第十六条第四項において、「外務報道官は、命を受けて、外務省の所掌事務のうち国内広報及び海外広報その他啓発のための措置並びに文化の分野における国際交流に係る重要事項に関する事務を総括整理する。」と規定されている。

二から五までについて

 外務省としては、鳩山由紀夫内閣総理大臣の御指摘の発言は、北方領土に関する我が国の法的立場を害することなく北方領土で首脳会談を行うことができればよいとの鳩山由紀夫内閣総理大臣の一般的な思いを述べたものと認識している。兒玉和夫外務報道官の御指摘の発言は、記者の質問を受け、この認識を説明したものであり、鳩山由紀夫内閣総理大臣の御指摘の発言を打ち消すものではない。

六について

 平成十年六月二十三日から同月二十六日まで鈴木宗男北海道開発庁長官・沖縄開発庁長官(当時)が国後島及び択捉島を、平成十二年九月十四日から同月十七日まで続訓弘総務庁長官(当時)が択捉島を、平成十四年五月二十五日から同月二十七日まで尾身幸次沖縄及び北方対策担当大臣(当時)が国後島を、平成十五年八月三十一日から九月二日まで細田博之沖縄及び北方対策担当大臣(当時)が国後島を、平成十七年七月七日から同月十一日まで小池百合子内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策)(当時)が国後島及び択捉島をそれぞれ訪問している。

七について

 四島交流は現島民との相互理解の増進を目的とした枠組みであり、訪問者等に種々の制約もあることもあり、首脳会談のための訪問をこの枠組みの下で行うことは想定されていない。兒玉和夫外務報道官の御指摘の発言は、この趣旨を説明したものである。



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