答弁本文情報
平成二十一年十二月十一日受領答弁第一四七号
内閣衆質一七三第一四七号
平成二十一年十二月十一日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員高市早苗君提出文部科学省要求予算のうち、事業仕分け対象となった事業に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員高市早苗君提出文部科学省要求予算のうち、事業仕分け対象となった事業に関する質問に対する答弁書
一の①及び②について
「事業仕分けの対象となる事業・組織等（案）」（平成二十一年十一月九日行政刷新会議資料）において示されている、事業仕分けの対象となった文部科学省が所管する事業・組織等（以下「対象事業等」という。）に係る評価結果、主な理由、コメント等については、「行政刷新会議ワーキンググループ事業仕分けの評価結果」（平成二十一年十一月三十日行政刷新会議資料）等に示されているとおりである。
「事業仕分け作業の進め方」（平成二十一年十一月九日行政刷新会議資料）に示したとおり、対象事業等を担当する局長、審議官等が、対象事業等についてそれぞれ作成した「事業シート」に基づき、当該事業の要点の説明や補足説明を行ったものである。
ワーキンググループに文部科学省の副大臣又は大臣政務官が評価者として出席した項目名は、次のとおりである。なお、対象事業等を担当する副大臣又は大臣政務官は、事業仕分けの評決には参加しないこととなっていた。
中川文部科学副大臣 「（独）理化学研究所①（次世代スーパーコンピューティング技術の推進）」、「（独）理化学研究所②（大型放射光施設（ＳＰｒｉｎｇ－８）、植物科学研究事業、バイオリソース事業）」、「（独）海洋研究開発機構（深海地球ドリリング計画推進、地球内部ダイナミクス研究）」、「地域科学技術振興・産学官連携」及び「（独）科学技術振興機構（理科支援員等配置事業、日本科学未来館）」
後藤文部科学大臣政務官 「文化関係②（芸術家の国際交流等（芸術家の国際交流、伝統文化こども教室事業、学校への芸術家派遣、コミュニケーション教育拠点形成事業））」、「競争的資金（先端研究）」、「競争的資金（若手研究者育成）」、「競争的資金（外国人研究者招へい）」、「地域科学技術振興・産学官連携」、「（独）宇宙航空研究開発機構①（ＧＸロケット）」、「（独）宇宙航空研究開発機構②（宇宙ステーション補給機（ＨＴＶ）等）」、「競争的資金（その他分野特定型（原子力システム研究開発事業、先端計測分析技術・機器開発事業））」、「（独）日本原子力研究開発機構①（高速増殖炉サイクル研究開発（もんじゅ及び関連研究開発）、材料試験炉研究開発（ＪＭＴＲ））」及び「（独）日本原子力研究開発機構②（高レベル放射性廃棄物処分技術研究開発（深地層処分）、国際熱核融合実験炉研究開発（ＩＴＥＲ（サテライト・トカマク計画）））」
高井文部科学大臣政務官 「施設関係独立行政法人（（独）国立青少年教育振興機構、（独）教員研修センター、（独）国立女性教育会館）」、「子どもの読書活動の推進事業と子どもゆめ基金」、「スポーツ予算」、「文化関係②（芸術家の国際交流等（芸術家の国際交流、伝統文化こども教室事業、学校への芸術家派遣、コミュニケーション教育拠点形成事業））」、「放課後子どもプラン推進等（放課後子どもプラン推進のための調査研究等、放課後子ども教室推進事業、地域協働による家庭教育支援活性化促進事業、家庭教育支援基盤形成事業）」、「その他のモデル事業①及び委託調査（英語教育改革総合プラン、学校ＩＣＴ活用推進事業）」、「その他のモデル事業②（農山漁村におけるふるさと生活体験推進校、子どもの健康を守る地域専門家総合連携事業）」、「教員免許関係」、「道徳教育総合支援事業」、「キャリア教育・職業教育」、「国立大学法人運営費交付金」、「大学の先端的取組支援」、「大学等奨学金・高校奨学金」、「全国学力・体力テスト」、「義務教育費国庫負担金」、「公立学校施設整備事業」及び「民間スポーツ振興費等補助金」
お尋ねについては、ワーキンググループの議事概要を現在作成しているところであり、現時点では評価者等の正確な発言内容を確認できないことから、お答えすることは困難である。
平成二十二年度予算の概算要求については、文部科学省において、それぞれの事業の必要性、緊要性等を精査し、必要と考える規模の概算要求額を盛り込んだところである。
事業仕分けについては、平成二十一年十二月一日の閣僚懇談会において、鳩山内閣総理大臣から「この結果を具体的な成果に結び付けていくのは、内閣の責任。平成二十二年度予算編成に当たって、事業仕分けの評価結果を踏まえ大胆な歳出見直しを行う。その一方、殊に政治的判断を要する事業については、予算編成の過程において、必要な結論を得るものとする。」旨の発言があったところであり、これに沿って予算編成を行うこととなるが、現在予算編成作業を進めているところであり、お尋ねについて詳細にお答えをすることは差し控えたい。
いずれにせよ、平成二十二年度予算の概算要求については、文部科学省において、それぞれの事業の必要性、緊要性等を精査し、行ったものと考えている。