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答弁本文情報

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平成二十一年十二月十一日受領
答弁第一五二号

  内閣衆質一七三第一五二号
  平成二十一年十二月十一日
内閣総理大臣 鳩山由紀夫

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員城内実君提出予算規模と国債発行額に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員城内実君提出予算規模と国債発行額に関する質問に対する答弁書



一について

 政府としては、経済財政運営に当たっては、計量経済モデルによる分析も活用しながら、予算の総額のみならずその内容を精査した上で、政府経済見通し等において、経済の姿をお示ししてきているところである。

二について

 政府としては、国債に対する信認を確保していくことは重要であると認識しており、今後の経済財政運営に当たっては、持続的な経済成長を実現しつつ、将来世代に負担を残さないために、成長力強化と財政規律の両立を図る必要があると考えている。

三の1について

 長期金利の水準は、経済状況等の様々な要素に影響を受けることから、財政状況と長期金利との関係について、一概に過去と比較して論ずることはできないと考えている。しかしながら、一たび財政の持続可能性に対する懸念が高まれば、長期金利が急激に上昇するおそれがあり、ひいては、経済や財政に悪影響を及ぼすこととなる。政府としては、持続的な経済成長を実現しつつ、将来世代に負担を残さないために、成長力強化と財政規律の両立を図り、国債の発行を極力抑制する必要があると考えている。

三の2について

 政府としては、三の1についてで述べた考え方等に基づき、債務残高の対国内総生産比が主要先進国中最悪の水準にあるなど、極めて厳しい我が国の財政の状況について、国民に対し適切にお伝えしてきたところである。



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