答弁本文情報
平成二十一年十二月十一日受領答弁第一六一号
内閣衆質一七三第一六一号
平成二十一年十二月十一日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員小野寺五典君提出政府の新たなアフガニスタン支援に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員小野寺五典君提出政府の新たなアフガニスタン支援に関する質問に対する答弁書
一について
「テロの脅威に対処するための新戦略」（アフガニスタン・パキスタンに対する日本の新たな支援パッケージ）（以下「支援パッケージ」という。）は、アフガニスタン及びパキスタンに対する支援の重要性にかんがみ、我が国の責任を果たすために決定したものであり、御指摘は当たらないと考えている。
政府は、アフガニスタンに対する支援の重要性にかんがみ、我が国の責任を果たすために、アフガニスタンのカルザイ新政権の任期である五年を念頭に置き、最大限の支援を行うことを決定したものであり、個々の具体的な案件に即して積み上げたものではない。
政府としては、今後のアフガニスタンの情勢に応じて、平成二十一年からおおむね五年間で、最大約五十億ドル程度までの規模の支援を、アフガニスタン自身の治安能力の向上、元タリバーンの末端兵士の再統合及びアフガニスタンの持続的・自立的発展のための支援を柱とし実施することとしたものであり、その実施に際しては、アフガニスタン政府に対する直接の支援、国際機関経由の支援等、様々な方法をとり得ると考える。
将来の我が国の人的貢献の在り方については、今後のアフガニスタン情勢の進展を踏まえつつ、検討を進める考えである。また、政府としては、現時点で、アフガニスタンへの自衛隊の派遣は念頭に置いていない。
アフガニスタンにおいて厳しい治安情勢が続いているとの認識の下、今般の支援パッケージを決定した。このような認識は、在アフガニスタン日本国大使館からの報告、関係国や国連等国際機関からの情報等を根拠としている。
政府としては、政府が派遣する要員の安全のために、十分な対策を講ずる責任を負うものと考えている。また、政府として、警備員の配置や防弾車の使用等、現地の治安情勢に応じたなし得る限りの対策を講ずる考えである。
米国が発表したアフガニスタン・パキスタン戦略が実施される一方で、我が国が発表した支援パッケージがアフガニスタンの治安の安定や民生の向上などに効果を発揮することが重要と考えており、我が国としてはそのために米国等と協力していく方針である。なお、平成二十一年十一月二十六日、クリントン米国国務長官から岡田外務大臣に対しオバマ米国大統領が発表する予定のアフガニスタン・パキスタン戦略について電話連絡が行われており、日米間の意思疎通は十分図ることができていると認識している。