答弁本文情報
平成二十一年十二月十一日受領答弁第一六八号
内閣衆質一七三第一六八号
平成二十一年十二月十一日
内閣総理大臣 鳩山由紀夫
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員後藤田正純君提出現下の急激な円高、デフレ状況等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員後藤田正純君提出現下の急激な円高、デフレ状況等に関する質問に対する答弁書
一について
我が国の景気は、持ち直してきているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある。また、先行きについては、当面、厳しい雇用情勢が続くとみられるものの、海外経済の改善などを背景に、景気の持ち直し傾向が続くことが期待される一方、デフレや金融資本市場の変動の影響など、景気を下押しするリスクが存在している。
政府は、国民が景気回復を実感できるためには、デフレの克服が重要であると考えており、こうした認識を日本銀行と共有し、引き続き日本銀行と一体となって、強力かつ総合的な取組を行い、景気回復を確実なものとしていくよう政策努力を重ねてまいりたい。
平成二十一年十二月八日に閣議決定した「明日の安心と成長のための緊急経済対策」において、為替レートの過度の変動や無秩序な動きは、景気の持ち直しの動きに対して重大な悪影響を与えるものであり、為替市場の動きを厳しく注視していくとされている。この点は、累次の「七か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明」において各国に共有されており、引き続き国際的に適切に協力してまいりたい。
為替市場をよく注視し、適切に協力することの重要性が各国に共有されていることについては二及び四についてで述べたとおりである。したがって、現時点において世界経済に関する国際会議を我が国として招集することは考えていないが、引き続き国際的に適切に協力していく考えである。