答弁本文情報
平成二十二年一月二十九日受領答弁第一一号
内閣衆質一七四第一一号
平成二十二年一月二十九日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員秋葉賢也君提出電子自治体に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員秋葉賢也君提出電子自治体に関する質問に対する答弁書
一について
平成十九年三月二十日に総務省において策定した新電子自治体推進指針は、同日付けで地方公共団体に対し通知がなされたものであり、現在においても、オンライン申請等の促進による行政サービスの利用者の利便性向上、個人情報漏えい防止等の情報セキュリティ対策の充実等の取組がなされているところである。これらの取組に加え、公的個人認証サービスの普及拡大、地方公共団体の情報システムの共同化を推進する「自治体クラウド」の展開を始めとする電子自治体の構築のための取組を継続することとしている。
新電子自治体推進指針においては、「汎用受付システム導入率」、「施設予約等のオンライン化率」及び「電子入札実施率」を、行政手続等のオンライン化の進捗度を把握するための指標としており、平成二十一年四月一日現在のそれぞれの数値は次のとおりである。
汎用受付システム導入率 都道府県 百パーセント 市区町村 四十九・〇パーセント
施設予約等のオンライン化率 都道府県 七十八・七パーセント 市区町村 三十五・一パーセント
公共事業に係る電子入札実施率 都道府県 九十七・九パーセント 市区町村 二十一・八パーセント
物品調達等非公共事業に係る電子入札実施率 都道府県 七十・二パーセント 市区町村 八・五パーセント
新電子自治体推進指針においては、「図書館の図書貸出し」、「文化・スポーツ施設などの利用予約」を始めとする二十一の手続の年間総件数に占めるオンライン利用の割合をオンライン利用率として算出することとしており、平成二十年度の数値は二十七・六パーセントである。
「新成長戦略（基本方針）」（平成二十一年十二月三十日閣議決定）に記載された「住民票コードとの連携による各種番号の整備・利用に向けた検討」については、今後、具体的な検討を行い、平成二十二年六月を目途に取りまとめる「新成長戦略」に盛り込む予定である。