答弁本文情報
平成二十二年一月二十九日受領答弁第一五号
内閣衆質一七四第一五号
平成二十二年一月二十九日
内閣総理大臣 鳩山由紀夫
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員木村太郎君外一名提出情報処理技能者養成施設及び地域職業訓練センターの国による運営に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員木村太郎君外一名提出情報処理技能者養成施設及び地域職業訓練センターの国による運営に関する質問に対する答弁書
一について
御指摘の三施設を含む情報処理技能者養成施設及び地域職業訓練センターについては、地方公共団体等がその運営の継続を希望する場合には、当該団体等への譲渡が円滑に進むよう努力しているところであり、「あまりにも乱暴すぎる対応」との御指摘は当たらないものと考えている。
情報処理技能者養成施設及び地域職業訓練センターについては、地域における労働者の職業能力の開発及び向上を目的とする施設であることから、可能な限りその運営を地方公共団体等にゆだねていくべきであると考えている。
御指摘の三施設の運営が継続されない場合には、地域における労働者の職業能力の開発及び向上に一定程度影響が生ずることも考えられるところ、そのような事態を避けるため、一についてで述べたような努力をしているほか、公共職業訓練等の充実や事業主の実施する職業能力開発への支援に取り組んでいるところである。