答弁本文情報
平成二十二年一月二十九日受領答弁第二六号
内閣衆質一七四第二六号
平成二十二年一月二十九日
内閣総理大臣 鳩山由紀夫
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員後藤田正純君提出独立行政法人・特殊法人の役員公募の選考に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員後藤田正純君提出独立行政法人・特殊法人の役員公募の選考に関する質問に対する答弁書
１について
お尋ねについては、「独立行政法人等の役員人事に関する当面の対応方針について」（平成二十一年九月二十九日閣議決定。以下「対応方針」という。）で定めているところである。
お尋ねについては、民間企業等の法人の管理、運営等に関し知識や経験を有する者から、それぞれの独立行政法人等の役員の任命権者が選考したものである。
お尋ねについては、対応方針に基づき、それぞれの独立行政法人等の任命権者が設定したものであるが、特定の者が優遇されることのない公平な基準となるよう、独立行政法人等に対する指導等を行ったところである。
お尋ねについては、選考委員個人として権限が与えられたものではなく、選考委員会が、応募者の適格性について書類や面接による評価を行い、その結果を任命権者に対し提示する役割を担ったものである。
独立行政法人等の役員の公募に係る業務に要した経費としては、人件費、謝金、旅費等があるが、当該役員の公募に係る業務は、それぞれの独立行政法人等の管理、運営等に係る業務の一部として行っており、当該役員の公募に係る業務に要した経費のみを取り出してお答えすることは困難である。
お尋ねについては、大臣、副大臣及び大臣政務官が、独立行政法人の長等の意見を聴いた上で、選考委員会から提示された候補者について、役員として適任者かどうかを判断したところである。今後の独立行政法人等の役員の公募に当たっては、選考の公平性及び透明性を十分確保しながら、優秀な人材の確保に努めていくこととしている。