答弁本文情報
平成二十二年二月五日受領答弁第四〇号
内閣衆質一七四第四〇号
平成二十二年二月五日
内閣総理大臣 鳩山由紀夫
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員馳浩君提出公立学校施設の耐震化等の促進に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員馳浩君提出公立学校施設の耐震化等の促進に関する質問に対する答弁書
一について
平成二十一年四月に文部科学省が実施した耐震改修状況調査（以下「耐震改修状況調査」という。）によれば、同月一日現在、公立の小学校及び中学校の施設（以下「公立小中学校施設」という。）のうち、構造耐震指標が〇・三未満と推計されるものの数は七千三百九棟である。
耐震改修状況調査によれば、平成二十一年四月一日現在、公立小中学校施設のうち、耐震性が確保されている建物の占める割合は六十七パーセントである。
地方公共団体が平成二十二年度に耐震化事業を計画している公立小中学校施設の数は、平成二十一年十一月に文部科学省が地方公共団体から受けた報告によると、五千四十六棟であるが、これらの中には、現時点で、耐震診断を行っていないもの等もあることから、構造耐震指標が〇・三未満の公立小中学校施設の棟数についてお示しすることは困難である。
平成二十二年度予算においては、構造耐震指標が〇・五未満のもののうち二千二百棟分に係る耐震化事業に要する経費を計上し、耐震性が低い建物から優先的に国庫補助を行うこととしており、地方公共団体から構造耐震指標が〇・三未満の公立小中学校施設の耐震化事業の申請があった場合には、国庫補助を行うよう努めてまいりたい。
公立小中学校施設は、児童生徒が一日のうち多くの時間を過ごす活動の場であるとともに、非常災害時には地域住民の応急避難場所としての役割も果たすことから、その耐震性の確保は、極めて重要であると考えており、引き続き、公立小中学校施設の耐震性の早急な確保に努めてまいりたい。