答弁本文情報
平成二十二年二月五日受領答弁第五一号
内閣衆質一七四第五一号
平成二十二年二月五日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員木村太郎君提出鳩山内閣の政治主導に関わる経費に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員木村太郎君提出鳩山内閣の政治主導に関わる経費に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの「政治家」の増員については、麻生内閣においては、平成二十一年九月十五日時点で、六十九人の国会議員が国務大臣等（内閣総理大臣その他の国務大臣、内閣官房副長官、内閣総理大臣補佐官、副大臣及び大臣政務官をいう。以下同じ。）に任命されていたのに対し、鳩山内閣においては、平成二十二年二月五日時点で、七十人の国会議員が国務大臣等に任命されている。
また、お尋ねの「給与や事務スタッフの人件費、事務費、公用車等」の範囲が明らかでないため、お尋ねの経費の増加額についてお答えすることは困難である。
お尋ねの「内閣府等に民主党職員がスタッフとして実質勤務している」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十二年二月五日時点で、内閣官房専門調査員として、民主党事務局職員二十五人を採用している。お尋ねの当該職員の採用に係る経費の総額については、「給与等、国からの経費が発生」の範囲が明らかでないため、お答えすることは困難である。なお、内閣官房専門調査員には国からの給与は支給していない。
また、現時点で内閣官房専門調査員を増員する予定はない。
平成二十二年二月五日に閣議決定した政府の政策決定過程における政治主導の確立のための内閣法等の一部を改正する法律案においては、内閣官房副長官一人の増員、国家戦略官一人の新設及び内閣総理大臣補佐官の定数につき五人以内から十人以内とする増員並びに国家公安委員会委員長たる国務大臣を補佐する大臣政務官一人の新設を行うとともに、内閣官房に内閣政務参事及び内閣政務調査官を、各府省に政務調査官をそれぞれ新設し、その定数を政令で定めることとしている。
また、お尋ねの「給与や事務スタッフの人件費、事務費、公用車等の必要経費」の範囲が必ずしも明らかではないが、当該内閣官房副長官の増員等に伴って必要となる人件費及び物件費として、約五億千万円を平成二十二年度予算に計上している。
政府としては、三についてでお答えしたとおり、内閣官房副長官の増員等に伴って必要となる経費を平成二十二年度予算に計上しているものである。
お尋ねの「具体的な費用対効果」の意味するところが必ずしも明らかではないが、鳩山内閣においては、国民の審判を受けた政治家が国民の視点で政策の調整や決定を行い、政府の運営に名実ともに責任を持つ新たな体制を構築し政治主導を確立することにより、国民一人一人が豊かさを実感できる真に国民のためになる政策の実現が図られるものと考えている。