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答弁本文情報

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平成二十二年二月九日受領
答弁第五九号

  内閣衆質一七四第五九号
  平成二十二年二月九日
内閣総理大臣 鳩山由紀夫

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員橘慶一郎君提出平成二十一年度第二次補正予算における「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」の自治体への配分・執行に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員橘慶一郎君提出平成二十一年度第二次補正予算における「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」の自治体への配分・執行に関する質問に対する答弁書



一及び二について

 平成二十一年度第二次補正予算に計上した地域活性化・きめ細かな臨時交付金については、予算額五千億円のうち、四千五百億円について本年一月十五日に交付限度額の見込みを地方公共団体に通知したところであり、残りの五百億円については、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」(平成二十一年十二月八日閣議決定)の趣旨に沿った、効果が高いと認められる事業を実施しようとする地方公共団体に配分することとしている。各地方公共団体ごとの配分額については、本年二月三日までに提出された実施計画を基に、早急に決定する予定である。

三について

 地域活性化・きめ細かな臨時交付金に係る経費については、財政法(昭和二十二年法律第三十四号)第十四条の三の規定に基づき繰越明許費とされ、平成二十二年度に繰り越して使用することが可能となっている。各地方公共団体における個別事業の執行については、当該地方公共団体において適切に判断されるものと考えている。



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