答弁本文情報
平成二十二年二月十二日受領答弁第七八号
内閣衆質一七四第七八号
平成二十二年二月十二日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員馳浩君提出公立高校無償化に伴う私立高校に対する施策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員馳浩君提出公立高校無償化に伴う私立高校に対する施策に関する質問に対する答弁書
一、二及び七について
平成二十二年度予算において、高等学校等就学支援金（以下「就学支援金」という。）については、私立の高等学校等の生徒等であって一定の受給資格を有する者に対し、公立の高等学校の標準的な授業料に相当する額を支給するとともに、これらの者のうち保護者等の収入の状況に照らして特に経済的負担を軽減する必要がある者に対しては、これに一定の額を加えて支給することとしており、「私学の就学支援金を犠牲にして公立高校の無償化を実現した」との御指摘や、「公立高校と私立高校の学費格差がより鮮明になったといえる」との御指摘は当たらないものと考えている。
この「保護者等の収入の状況に照らして特に経済的負担を軽減する必要がある者」の基準については、就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律（昭和三十一年法律第四十号）第二条の規定により国が補助する学用品等の支給対象者に係る基準を参考にしている。
平成二十二年度予算においては、就学支援金を創設し、保護者等の収入の状況に照らして特に経済的負担を軽減する必要がある私立の高等学校等の生徒等に対しては、その授業料に充てるため、授業料減免事業等支援特別経費により支出されてきた対象生徒一人当たりに対する平均国庫補助額を上回る額を就学支援金として支給することとしていることから、授業料減免事業等支援特別経費において、これまでこれらの者に係る国庫補助として計上していた部分の額を減額したところである。
御指摘の「公約」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、私立の高等学校等の教育に係る経常的経費については、都道府県が行う助成等に対し、その一部の国庫補助を行うとともに、所要の額の地方交付税措置を講じているところであり、国庫補助については平成二十二年度予算において現下の厳しい財政事情の下、前年度より四十億円を減額したところであるが、地方交付税措置については拡充を図ったところである。
御指摘のデータの詳細は把握していないが、一般論として、中学校三年生の進路に関する選択については、様々な要因が影響するものと考えている。
お尋ねの「授業料等助成の補助対象を拡充した新たな制度設計」の内容が必ずしも明らかではないが、文部科学省としては、学校教育において私立の高等学校が果たしている役割の重要性にかんがみ、今後とも、その教育に係る経常的経費への支援を含め、私立の高等学校における教育の振興に努めてまいりたい。