答弁本文情報
平成二十二年二月二十六日受領答弁第一三七号
内閣衆質一七四第一三七号
平成二十二年二月二十六日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員馳浩君提出「事業仕分け結果」の平成二十三年度以降の予算編成における拘束力に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員馳浩君提出「事業仕分け結果」の平成二十三年度以降の予算編成における拘束力に関する質問に対する答弁書
一及び二について
行政刷新会議の事業仕分けの評価結果の取扱いについては、法令上特段の定めはなく、平成二十二年度予算は、事業仕分けの「評価結果を踏まえ、平成二十二年度予算編成において、内閣の責任で歳出を大胆に見直す」との「予算編成の基本方針」（平成二十一年十二月十五日閣議決定）に沿って、編成を行ったところである。川端達夫文部科学大臣の御指摘の発言は、これと同様の趣旨を述べたものである。
御指摘の「事業仕分け結果・国民から寄せられた意見と平成二十二年度予算（案）における対応状況」は、文部科学省所管の事業のうち、事業仕分けの対象となった事業に関し、国民から寄せられた意見及び平成二十二年度予算における対応等を最終的に文部科学大臣の責任において整理の上、公表したものである。
「事業仕分け結果・国民から寄せられた意見と平成二十二年度予算（案）における対応状況」の中の「予算案における対応」の欄において御指摘のような記述もあるが、これは、文部科学省において平成二十二年度予算編成時における考え方を整理の上、公表したものである。文部科学省としては、平成二十三年度以降の予算については、このような過年度における予算編成の経緯のほか、その時々の情勢を踏まえて要求を行うものであり、また、予算は各年度ごとに、内閣が作成し、国会の議決を経るものであることから、御指摘のような憲法上の問題は生じないものと考えている。
平成二十二年度予算においては、御指摘の「芸術創造・地域文化振興事業等」について、事業仕分けの評価結果を踏まえて縮減を行ったところであるが、一方で、国民から寄せられた意見を予算編成にいかすといった観点等から、文化芸術活動に対する支援について、新たな事業を創設するなど、その充実を図ったところである。