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答弁本文情報

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平成二十二年二月二十六日受領
答弁第一四三号

  内閣衆質一七四第一四三号
  平成二十二年二月二十六日
内閣総理大臣 鳩山由紀夫

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員木村太郎君提出鳩山内閣が進める子ども手当に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員木村太郎君提出鳩山内閣が進める子ども手当に関する質問に対する答弁書



一について

 御指摘の経済協力開発機構の見解については、むしろ就学前教育と保育に対する公的支出の増加の必要性を強調したものであり、子ども手当そのものを否定するものではないと認識している。
 政府としては、子ども手当は、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援するために、十五歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者を養育している者に対して支給することとしており、これを変更する考えはない。

二について

 御指摘の発言の詳細については承知していないが、政府としては、「子ども・子育てビジョン」(平成二十二年一月二十九日閣議決定)に基づき、子ども手当の創設、保育サービス等の充実、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現など、子ども・子育て支援について総合的に取り組むとともに、「男女共同参画基本計画(第二次)」(平成十七年十二月二十七日閣議決定)等に基づき、政策・方針決定過程への女性の参画の拡大、女性の能力開発・能力発揮に対する支援の充実等、女性の参画を促進するための施策を、引き続き積極的に推進してまいりたい。

三について

 政府は、昨年十一月の月例経済報告において、物価の動向を総合してみると、持続的な物価下落という意味において、我が国経済は緩やかなデフレ状況にあると判断したところであり、デフレの克服に向け、日本銀行と一体となって、強力かつ総合的な取組を行っている。
 また、子ども手当は、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援するために支給するものであり、安心して子育てのできる社会の構築に資するものと考えており、結果として、消費拡大につながることが期待できるものと考えている。

四及び五について

 平成二十三年度以降の子ども手当については、財源の在り方も含め、平成二十三年度予算の編成過程において改めて検討することとしている。

六について

 子ども手当は、所得税の減税として実施するものではない。

七について

 消費税については、平成二十一年九月九日の三党連立政権合意書において、「今回の選挙において負託された政権担当期間中において、歳出の見直し等の努力を最大限行い、税率引き上げは行わない」こととされており、また、「平成二十二年度税制改正大綱」(平成二十一年十二月二十二日閣議決定)においては、税制全般の見直しを進めていくこととし、消費税の在り方についても、今後、社会保障制度の抜本改革の検討などと併せて検討することとしており、政府としては、こうした方針に沿って議論を始めてまいりたい。
 なお、平成二十三年度以降の予算編成に当たっても、歳出歳入両面にわたって、徹底した予算の見直しを行うことにより、必要な財源を確保してまいりたい。



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