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答弁本文情報

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平成二十二年三月十二日受領
答弁第一九〇号

  内閣衆質一七四第一九〇号
  平成二十二年三月十二日
内閣総理大臣 鳩山由紀夫

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員木村太郎君提出ハイリスク港指定問題に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員木村太郎君提出ハイリスク港指定問題に関する質問に対する答弁書



一について

 アメリカ合衆国及びカナダは、現在、アジア型マイマイガ(以下「AGM」という。)の卵塊が船舶に付着する可能性が高い港として日本の港のうち十港を対象に、これらの港に寄港した船舶がアメリカ合衆国及びカナダの港に入港する際にはAGMの不在証明書の提示を求めており、平成二十四年以降は、これらの港以外の港においてもAGMの卵塊が船舶に付着する可能性があるとして、日本の港に寄港したすべての船舶に対し、アメリカ合衆国及びカナダの港に入港する際に、AGMの不在証明書の提示を求めることとしている。

二及び三について

 AGMの不在証明書の提示があればアメリカ合衆国及びカナダの港への入港については差し支えないこと、また、北米植物防疫機関が策定したAGMのリスク管理に関する地域基準によれば、AGMが生育する緑地の伐採、港の照明の減少又は変更等を組み合わせたリスク管理措置の内容及びこれを実施していることについて北米植物防疫機関加盟国(以下「加盟国」という。)により承認を受けた港等については、当該加盟国への入港にはAGMの不在証明書の提示が不要とされ得ることから、平成二十四年以降の船舶の入港に支障を生じることがないよう、AGMの不在証明書発給体制の整備や港等が適切なリスク管理措置が実施されているAGM低発生地域として加盟国に承認されるための取組を進めていくこととしている。

四について

 平成二十二年度予算においては、消費・安全対策交付金において、AGM低発生地域としての承認に向けた加盟国との協議に資するよう、港湾管理者等が行うAGMの発生量調査、防除等の支援に係る経費を計上している。

五について

 大韓民国及び中華人民共和国とは、AGMの発生状況・防除方法等に関し、今後とも植物検疫当局間での情報交換等の協力を行っていく考えである。



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