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答弁本文情報

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平成二十二年三月十二日受領
答弁第一九八号

  内閣衆質一七四第一九八号
  平成二十二年三月十二日
内閣総理大臣 鳩山由紀夫

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員鈴木宗男君提出自衛官自殺問題に対する鳩山由紀夫内閣の取り組みに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員鈴木宗男君提出自衛官自殺問題に対する鳩山由紀夫内閣の取り組みに関する質問に対する答弁書



一について

 自衛官及び防衛省の事務官等の自殺者数は、平成二十年度においては八十三人であり、平成二十一年度(平成二十二年二月末までに限る。)においては七十九人である。また、平成二十年度の自衛官及び防衛省の事務官等の自殺による死亡率は十万人当たり三十三・一人であり、同年度の一般職の国家公務員の自殺による死亡率である十万人当たり二十一・七人より高い数値である。

二及び三について

 防衛省としては、一般に、自殺は、さまざまな要因が複合的に影響し合って発生するものであり、個々の原因について特定することが困難な場合も多いと考えているが、防衛省においては、自殺の原因について可能な限り特定できるよう努めているところであり、このような観点を含め自殺防止対策については、今後とも強力に推進してまいりたい。

四及び五について

 防衛省においては、これまで、隊員の自殺及び規律違反事案が発生した場合には、公正な立場で調査し得る隊員によって調査を実施した上で、必要な対策等を講じてきており、必ずしもこのような内部調査等に限界があるとは認識していないが、軍事オンブズマン制度に関し、諸外国の制度等について一般的な調査を実施しているところである。
 なお、防衛省においては、電話相談窓口の設置、公益通報制度の整備、防衛監察本部の設立等を進めてきているほか、部外有識者からのメンタルヘルスに関する意見を踏まえ、カウンセリング体制の充実等にも取り組んできたところである。



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