答弁本文情報
平成二十二年三月二十三日受領答弁第二六五号
内閣衆質一七四第二六五号
平成二十二年三月二十三日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員江渡聡徳君提出日本時間二月二十七日午後に南米チリで発生した巨大地震による津波が日本に及ぼす影響への政府の対応に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員江渡聡徳君提出日本時間二月二十七日午後に南米チリで発生した巨大地震による津波が日本に及ぼす影響への政府の対応に関する再質問に対する答弁書
一の１について
中井内閣府特命担当大臣（防災）、大島内閣府副大臣及び泉内閣府大臣政務官は、内閣総理大臣官邸へ登庁後、緊急参集チーム協議に出席している。
中井内閣府特命担当大臣（防災）は、災害から国民の生命、身体及び財産を守るため、政府一体となって防災対策の推進に万全を期することが重要であるとの認識の下、内閣総理大臣官邸への登庁前より緊急参集チーム等と随時連絡を取り、津波の状況及び政府の対処状況について報告を受けた上で、津波の到達による被害の発生に備えて適切な体制をとる必要があると判断し、御指摘の時刻に登庁したところである。なお、大島内閣府副大臣は平成二十二年二月二十八日十一時五分頃に登庁し、泉内閣府大臣政務官は中井内閣府特命担当大臣（防災）の指示により、中部国際空港に待機の後、同日十四時五十三分頃に登庁したところである。
防衛省において危機管理の中枢を担う大臣、副大臣、大臣政務官等は、災害対応を含め、国民の生命、身体及び財産に対する被害を最小限にとどめることは、政府としての重要な責務であるとの認識の下、「緊急事態発生時における閣僚の参集等の対応について」（平成十五年十一月二十一日閣議了解）を踏まえ、休日等においても常に居所を明らかにし、緊急参集等に即応すべき態勢を確保しており、平成二十二年二月二十八日には、北澤防衛大臣の代理として指定されていた榛葉防衛副大臣が北澤防衛大臣の指示により登庁し、所要の対応をとったところである。なお、北澤防衛大臣、長島防衛大臣政務官及び楠田防衛大臣政務官は適宜状況の報告を受け、緊急事態に備え必要な対応をとれる態勢をとっていた。
また、お尋ねの「所在」については、平成二十二年二月二十七日には、北澤防衛大臣が長野県、長島防衛大臣政務官が東京都、楠田防衛大臣政務官が福岡県におり、同月二十八日には、長島防衛大臣政務官が東京都におり、北澤防衛大臣及び楠田防衛大臣政務官が午後に帰京したところである。
先の答弁書（平成二十二年三月十二日内閣衆質一七四第一九五号）四についてでお答えしたとおり、政府としては、迅速な初動対処体制をとるとともに、地方公共団体と連携して情報の提供等の対策を講じたものと考えている。
地域住民の災害に対する認識については、御指摘のような指摘があることは承知しており、先の答弁書四についてでお答えしたとおり、今後、避難の実態を十分に検証し、津波警報等の津波情報の的確な提供や避難行動の普及啓発の在り方等について必要に応じて改善し、津波による被害の軽減に努めてまいりたい。
政府としては、「緊急事態に対する政府の初動対処体制について」（平成十五年十一月二十一日閣議決定）、「緊急事態発生時における閣僚の参集等の対応について」等を踏まえ、迅速な初動対処体制をとり、適切に対応したものと考えている。したがって、「「国民の生命、財産を守る」という自覚と責任が欠如していたのではないか」との御指摘は当たらないものと考えている。