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答弁本文情報

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平成二十二年三月三十日受領
答弁第二八一号

  内閣衆質一七四第二八一号
  平成二十二年三月三十日
内閣総理大臣 鳩山由紀夫

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員山内康一君提出鳩山内閣の地域主権に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員山内康一君提出鳩山内閣の地域主権に関する再質問に対する答弁書



一について

 政府としては、広域自治体の在り方については、地域の自主的判断を尊重しつつ、自治体間連携等が自発的に形成されていくことが重要と考えており、こうした考え方の下、平成二十二年二月十六日をもって道州制ビジョン懇談会を廃止したところである。先の答弁書(平成二十二年三月十六日内閣衆質一七四第二一五号)一についてで述べたとおり、こうした連携等の形成に対する支援の在り方について、地域主権改革を推進する中で検討することはあり得るところであり、また、いわゆる「道州制」や地域主権改革に関して、総務省と経済界との間で意見交換を行っているところであるが、現時点においてお尋ねの同懇談会に代わる「道州制を推進する組織」を設置する予定はない。

二について

 「広域自治体」とは、基礎自治体を包含する広域の地方公共団体であり、現行制度上、都道府県がこれに該当するものである。

三について

 「地域主権」の理念は、永住外国人を念頭において掲げているものではないが、一般に、住民とはその土地に住んでいる人を指すものであり、永住外国人も住民として地域で生活している以上、お尋ねの「住民」の概念には含まれるものと考えられる。



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