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答弁本文情報

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平成二十二年三月三十日受領
答弁第二八二号

  内閣衆質一七四第二八二号
  平成二十二年三月三十日
内閣総理大臣 鳩山由紀夫

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員木村太郎君提出製造業と雇用に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員木村太郎君提出製造業と雇用に関する質問に対する答弁書



一について

 政府としては、平成二十二年三月十九日に閣議決定した労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案において、常時雇用する労働者以外の労働者派遣や製造業務への労働者派遣を原則禁止することにより派遣労働者の雇用の安定や保護を図ることとしており、同法案が成立した後、その適正な実施に努めてまいりたい。
 また、製造業に従事する労働者約千万人のうち製造業務への労働者派遣の原則禁止によって影響を受ける者の数は約二十万人にとどまることから、このことのみをもって、企業が国内の生産拠点を海外に移転することにはならないと考えている。

二について

 賃金の低廉な労働者が生計を立てられるようにするためには、最低賃金の引上げに取り組むことが重要と考えている。最低賃金の引上げについては、特に中小企業の経営や雇用に影響を及ぼすのではないかとの指摘もあることから、雇用や経済への影響にも配慮しながら進めることとし、労使関係者との調整を行いつつ、中小企業におけるこれの円滑な実施を図るための財政上及び金融上の措置を講じながら取り組んでいくこととしている。
 具体的には、厚生労働省及び経済産業省において、本年一月に「中小企業支援等の最低賃金引上げ対策検討チーム」を設置し、最低賃金引上げに伴う課題等の調査の進め方、最低賃金引上げに当たっての中小企業支援策の在り方等について検討しているところである。

三について

 御指摘のような原因により雇用全般に対して具体的にどのような影響があるかについては現時点では明らかでないことから、お尋ねについてお答えすることは困難である。

四について

 御指摘の状況は、我が国の製造業が優れた技術力等をいかして、経済のグローバル化や新興国市場の拡大に対応して国際展開を進めた結果であると認識している。

五について

 我が国の製造業が海外への事業展開を進めることが国内の中小企業の経営及び失業率に対して及ぼす影響については、海外で材料を調達し人材を雇用すること等により生産や雇用が減少する面がある一方、事業展開した企業による国内企業への発注増等により生産や雇用が増加する面もあることから、一概にお答えすることは困難である。
 なお、経済産業省が実施した「平成二十年海外事業活動基本調査」によると、我が国の製造業が海外への事業展開を進める理由としては、現地における需要獲得等も多く挙げられており、必ずしも安価な労働力の確保のためだけではない。

六について

 製造業の国内生産が増加することは雇用確保の観点から望ましいことであり、製造業の国内での生産環境の改善に努めることは重要であると認識している。

七について

 政府としては、我が国の製造業が企業間競争の激化や資源環境制約の高まり等のグローバルな環境変化に対応できるよう、今後とも、技術開発及び海外市場の開拓等に対する支援を行ってまいりたい。

八について

 政府としては、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」(平成二十一年十二月八日閣議決定)に基づき、経済団体への採用拡大の要請等により新卒者の雇用の確保に努めるなど新卒者支援を強化するとともに、昨年度に創設した雇用創出のための基金を活用し、求職者の雇用機会の創出に取り組んでいるところである。



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