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平成二十二年四月二日受領
答弁第三〇九号

  内閣衆質一七四第三〇九号
  平成二十二年四月二日
内閣総理大臣 鳩山由紀夫

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員塩崎恭久君提出取引所の役員人事における天下りに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員塩崎恭久君提出取引所の役員人事における天下りに関する質問に対する答弁書



一について

 東京証券取引所、株式会社東京証券取引所、株式会社東京証券取引所グループ及び東京証券取引所自主規制法人の昭和四十年以降の役員のうち、所管省庁である金融庁において保存が義務付けられている関係書類等によって把握できた常勤の国家公務員の退職者(職務の専門性等を踏まえ、専ら教育、研究又は医療に従事した者及び国家公務員としての勤務が一時的であった者を除く。以下同じ。)の氏名(生年月日、入省年、最終官職、退職年月)、役員である期間及び役職等は、それぞれ次のとおりである。
 森永貞一郎(明治四十三年九月九日、昭和七年大蔵省入省、大蔵事務次官、昭和三十四年六月退職)が昭和四十二年四月から昭和四十九年一月まで東京証券取引所理事長、谷村裕(大正五年三月二十六日、昭和十三年大蔵省入省、公正取引委員会委員長、昭和四十七年八月退職)が昭和四十九年一月から昭和五十七年十一月まで東京証券取引所理事長、竹内道雄(大正十年三月十七日、昭和十九年大蔵省入省、大蔵事務次官、昭和五十二年六月退職)が昭和五十七年十一月から昭和六十三年十一月まで東京証券取引所理事長、長岡實(大正十三年五月十六日、昭和二十二年大蔵省入省、大蔵事務次官、昭和五十五年六月退職)が昭和六十三年十一月から平成六年五月まで東京証券取引所理事長、松永信雄(大正十二年一月十六日、昭和二十一年外務省入省、アメリカ合衆国駐箚特命全権大使、平成二年三月退職)が平成三年九月から平成十三年十月まで東京証券取引所会員外理事、金子義昭(昭和十五年三月二十一日、昭和三十八年大蔵省入省、大蔵省大臣官房付、平成五年六月退職)が平成五年十一月から平成九年五月まで東京証券取引所常務理事及び平成九年五月から平成十三年六月まで同専務理事、山口光秀(昭和二年九月十六日、昭和二十六年大蔵省入省、大蔵事務次官、昭和六十一年六月退職)が平成六年五月から平成十二年五月まで東京証券取引所理事長、藤本錦司(昭和三十二年十月七日、昭和五十七年農林水産省入省、農林水産省農林水産技術会議事務局総務課法令係長、昭和六十二年十二月退職)が平成十一年七月から平成十二年十月まで東京証券取引所会員理事、土田正顕(昭和十一年八月十八日、昭和三十四年大蔵省入省、国税庁長官、平成五年六月退職)が平成十二年五月から平成十三年十月まで東京証券取引所理事長及び平成十三年十一月から平成十六年一月まで株式会社東京証券取引所代表取締役社長、西原篤夫(昭和二十年一月九日、昭和四十二年大蔵省入省、大蔵省大臣官房付、平成十年六月退職)が平成十三年六月から平成十三年十月まで東京証券取引所常務理事、平成十三年十一月から平成十四年六月まで株式会社東京証券取引所常務執行役員及び平成十四年六月から平成十五年三月まで同常務取締役、浦西友義(昭和二十六年二月十六日、昭和四十九年大蔵省入省、財務省大臣官房参事官、平成十五年七月退職)が平成十五年八月から平成十八年六月まで株式会社東京証券取引所執行役員、平成十八年六月から平成二十一年六月まで同常務執行役員、平成十九年八月から現在まで株式会社東京証券取引所グループ常務執行役及び平成二十一年六月から現在まで株式会社東京証券取引所常務取締役、林正和(昭和二十年四月六日、昭和四十三年大蔵省入省、財務事務次官、平成十六年七月退職)が平成十九年八月から現在まで株式会社東京証券取引所グループ取締役及び平成十九年十月から現在まで東京証券取引所自主規制法人理事長、清水湛(昭和九年九月二十四日、昭和三十五年判事補任官、金融再生委員会委員、平成十三年一月退職)が平成十九年十月から現在まで東京証券取引所自主規制法人理事、松尾邦弘(昭和十七年九月十三日、昭和四十三年検事任官、検事総長、平成十八年六月退職)が平成二十一年六月から現在まで株式会社東京証券取引所グループ取締役である。
 また、各役員の報酬については、法令上報告を受ける対象となっていないため、把握していない。

二について

 大阪証券取引所及び株式会社大阪証券取引所の昭和四十年以降の役員のうち、所管省庁である金融庁において保存が義務付けられている関係書類等によって把握できた常勤の国家公務員の退職者の氏名(生年月日、入省年、最終官職、退職年月)、役員である期間及び役職等は、それぞれ次のとおりである。
 小林鎭夫(大正三年二月八日、昭和十二年大蔵省入省、大蔵省大臣官房、昭和三十四年九月退職)が昭和三十四年九月から昭和四十八年十一月まで大阪証券取引所専務理事、澤田春夫(大正七年五月五日、昭和二十一年大蔵省入省、近畿財務局局長官房総務課総務係長、昭和二十六年十二月退職)が昭和四十六年九月から昭和五十一年九月まで大阪証券取引所常任理事、宮内通雄(大正十一年二月二日、昭和十九年大蔵省入省、国税庁調査査察部長、昭和四十五年五月退職)が昭和四十八年六月から昭和四十八年十一月まで大阪証券取引所常務理事及び昭和四十八年十一月から昭和五十六年十二月まで同専務理事、柴田耕一(昭和二年八月二十六日、昭和二十六年大蔵省入省、大蔵省大臣官房付、昭和五十一年十月退職)が昭和五十一年十月から昭和五十四年七月まで大阪証券取引所常務理事、松井直行(大正六年五月八日、昭和十五年大蔵省入省、大蔵省証券局長、昭和四十一年五月退職)が昭和五十一年十二月から昭和五十七年十二月まで大阪証券取引所理事長、友近陽一郎(昭和七年二月十一日、昭和二十九年大蔵省入省、大蔵省大臣官房付、昭和五十四年七月退職)が昭和五十四年七月から昭和五十八年三月まで大阪証券取引所常務理事及び昭和五十八年四月から平成二年六月まで同専務理事、山内宏(大正十三年五月三十一日、昭和二十三年大蔵省入省、大蔵省証券局長、昭和五十三年五月退職)が昭和五十七年十二月から平成六年六月まで大阪証券取引所理事長、水口衛(昭和十年十一月二十五日、昭和三十三年大蔵省入省、大蔵省大臣官房付、昭和五十九年七月退職)が平成二年六月から平成五年六月まで大阪証券取引所専務理事、野口卓夫(昭和十二年四月十一日、昭和三十九年大蔵省入省、大蔵省大臣官房付、平成三年六月退職)が平成五年六月から平成十一年六月まで大阪証券取引所専務理事及び平成十一年六月から平成十二年六月まで同副理事長、北村恭二(昭和八年一月十八日、昭和三十一年大蔵省入省、大蔵省証券局長、昭和六十二年六月退職)が平成六年六月から平成十二年六月まで大阪証券取引所理事長、荒川洋二(昭和十年一月三日、昭和三十四年検事任官、大阪高等検察庁検事長、平成九年十二月退職)が平成十二年七月から平成十三年三月まで大阪証券取引所公益代表理事及び平成十三年四月から現在まで株式会社大阪証券取引所取締役、内田輝紀(昭和十六年二月二十八日、昭和三十九年大蔵省入省、大蔵省印刷局長、平成五年六月退職)が平成十二年十二月から平成十三年三月まで大阪証券取引所副理事長及び平成十三年四月から平成十四年五月まで株式会社大阪証券取引所取締役副社長、中野實(昭和十七年一月二日、昭和四十二年大蔵省入省、大蔵省近畿財務局総務部部付、平成五年七月退職)が平成十三年四月から平成十四年六月まで株式会社大阪証券取引所専務取締役、平成十四年六月から平成十四年九月まで同代表取締役専務取締役及び平成十四年十月から平成十六年六月まで同代表取締役副社長、堺屋太一(本名池口小太郎、昭和十年七月十三日、昭和三十五年通商産業省入省、通商産業省工業技術院業務部研究開発官、昭和五十三年十月退職)が平成十三年四月から現在まで株式会社大阪証券取引所取締役、藤倉基晴(昭和二十二年八月十九日、昭和四十六年大蔵省入省、財務省大臣官房付、平成十七年六月退職)が平成十八年六月から平成二十一年六月まで株式会社大阪証券取引所常務取締役、平成二十一年六月から平成二十二年三月まで同専務取締役及び平成二十二年四月から現在まで同取締役副社長執行役員である。
 また、各役員の報酬については、法令上報告を受ける対象となっていないため、把握していない。

三について

 東京金融先物取引所、株式会社東京金融先物取引所及び株式会社東京金融取引所の平成元年以降の役員のうち、所管省庁である金融庁において保存が義務付けられている関係書類等によって把握できた常勤の国家公務員の退職者の氏名(生年月日、入省年、最終官職、退職年月)、役員である期間及び役職等は、それぞれ次のとおりである。
 吉田太郎一(大正八年十二月二十四日、昭和十九年大蔵省入省、大蔵省財務官、昭和五十一年六月退職)が平成元年四月から平成七年五月まで東京金融先物取引所理事長、小野博義(昭和七年十一月二十日、昭和三十年大蔵省入省、大蔵省大臣官房付、昭和六十年七月退職)が平成元年四月から平成五年三月まで東京金融先物取引所専務理事、大倉真隆(大正十四年一月三日、昭和二十二年大蔵省入省、大蔵事務次官、昭和五十四年七月退職)が平成元年四月から平成二年一月まで東京金融先物取引所会員理事、森本修(大正八年一月一日、昭和十七年農林省入省、農林事務次官、昭和四十七年八月退職)が平成元年四月から平成二年五月まで東京金融先物取引所会員理事、吉本宏(昭和三年二月十八日、昭和二十六年大蔵省入省、大蔵省理財局長、昭和五十七年六月退職)が平成七年五月から平成十二年五月まで東京金融先物取引所理事長、堀田隆夫(昭和二十一年一月一日、昭和四十三年大蔵省入省、大蔵省大臣官房付、平成十一年七月退職)が平成十一年七月から平成十四年七月まで東京金融先物取引所専務理事、齋藤次郎(昭和十一年一月十五日、昭和三十四年大蔵省入省、大蔵事務次官、平成七年五月退職)が平成十二年五月から平成十六年三月まで東京金融先物取引所理事長、平成十六年四月から平成十九年九月まで株式会社東京金融先物取引所代表取締役社長及び平成十九年九月から平成二十一年十月まで株式会社東京金融取引所代表取締役社長、太田省三(昭和二十二年一月二日、昭和四十四年大蔵省入省、大蔵省印刷局長、平成十一年七月退職)が平成十四年七月から平成十六年三月まで東京金融先物取引所専務理事、平成十六年四月から平成十九年九月まで株式会社東京金融先物取引所代表取締役専務、平成十九年九月から平成二十一年十月まで株式会社東京金融取引所代表取締役専務及び平成二十一年十月から現在まで同代表取締役社長兼専務取締役である。
 また、各役員の報酬については、法令上報告を受ける対象となっていないため、把握していない。

四について

 東京工業品取引所、同取引所の前身となる個別取引所及び株式会社東京工業品取引所の昭和四十年以降の役員のうち、所管省庁である経済産業省において保存が義務付けられている関係書類等によって把握できた常勤の国家公務員の退職者の氏名(生年月日、入省年、最終官職、退職年月)、役員である期間及び役職等は、それぞれ次のとおりである。
 渡辺佳英(大正四年六月一日、昭和十三年商工省入省、通商産業省企業局企業第一課長、昭和二十七年十一月退職)が昭和五十七年二月から昭和五十九年十月まで東京金取引所理事長及び昭和五十九年十一月から昭和六十二年六月まで東京工業品取引所理事長、間渕直三(大正十二年四月十二日、昭和二十四年商工省入省、通商産業省大臣官房付、昭和五十三年十月退職)が昭和六十二年八月から平成十年五月まで東京工業品取引所理事長、先崎和彦(昭和二十八年五月十日、昭和五十四年通商産業省入省、東京通商産業局商工部中小企業第一課金融係長、昭和六十三年十二月退職)が平成八年五月から平成十年五月まで東京工業品取引所理事、平成十年五月から平成二十年十一月まで同常務理事及び平成二十年十二月から現在まで株式会社東京工業品取引所執行役、中沢忠義(昭和七年二月二十九日、昭和二十九年通商産業省入省、中小企業庁長官、昭和五十九年六月退職)が平成十年五月から平成十六年五月まで東京工業品取引所理事長、濱田隆道(昭和二十五年八月十四日、昭和五十年通商産業省入省、経済産業省大臣官房審議官、平成十四年七月退職)が平成十四年十月から平成十八年五月まで東京工業品取引所専務理事、南学政明(昭和十三年二月十一日、昭和三十六年通商産業省入省、中小企業庁長官、平成四年六月退職)が平成十六年五月から平成二十年十一月まで東京工業品取引所理事長及び平成二十年十二月から平成二十一年六月まで株式会社東京工業品取引所取締役兼代表執行役社長、平井敏文(昭和二十五年九月十二日、昭和四十九年通商産業省入省、経済産業省大臣官房地域経済産業審議官、平成十六年六月退職)が平成十八年七月から平成十九年六月まで東京工業品取引所専務理事、長尾梅太郎(昭和二十七年三月二十九日、昭和四十九年通商産業省入省、経済産業省大臣官房審議官、平成十三年八月退職)が平成十九年七月から平成二十年十一月まで東京工業品取引所専務理事及び平成二十年十二月から現在まで株式会社東京工業品取引所取締役兼代表執行役専務、江崎格(昭和十六年八月二十七日、昭和四十年通商産業省入省、通商産業省産業政策局長、平成十一年九月退職)が平成二十一年六月から現在まで株式会社東京工業品取引所取締役兼代表執行役社長である。
 また、各役員の報酬については、法令上報告を受ける対象となっていないため、把握していない。

五について

 東京穀物商品取引所、同取引所の前身となる個別取引所及び株式会社東京穀物商品取引所の昭和四十年以降の役員のうち、所管省庁である農林水産省において保存が義務付けられている関係書類等によって把握できた常勤の国家公務員の退職者の氏名(生年月日、入省年、最終官職、退職年月)、役員である期間及び役職等は、それぞれ次のとおりである。
 石田朗(大正九年二月二十四日、昭和十七年農林省入省、農林省蚕糸局長、昭和四十二年八月退職)が昭和四十二年九月から昭和四十五年五月まで東京穀物商品取引所常務理事及び昭和五十八年五月から平成元年五月まで同理事長、鈴木一(明治三十四年十一月二十七日、大正十五年農林省入省、農林省畜産局競馬部監理課付、昭和二十九年九月退職)が昭和四十五年五月から昭和五十八年五月まで東京穀物商品取引所理事長、森整治(大正十三年二月十六日、昭和二十二年農林省入省、水産庁長官、昭和五十四年七月退職)が昭和六十三年八月から平成元年四月まで東京穀物商品取引所理事及び平成元年五月から平成八年十月まで同理事長、河村勝三(昭和十一年七月八日、昭和三十五年農林省入省、関東農政局長、平成二年八月退職)が平成二年八月から平成五年九月まで東京穀物商品取引所常務理事及び平成五年十月から平成十二年五月まで同専務理事、柳澤逸司(昭和十四年二月二日、昭和四十年農林省入省、農林水産省大臣官房付、平成五年七月退職)が平成五年十月から平成十三年五月まで東京穀物商品取引所常務理事、森實孝郎(昭和六年二月二十七日、昭和二十八年農林省入省、農林水産省構造改善局長、昭和五十九年七月退職)が平成八年十二月から平成十九年五月まで東京穀物商品取引所理事長、高橋銑十郎(昭和十二年四月七日、昭和三十九年農林省入省、農林水産省大臣官房付、平成三年八月退職)が平成十二年五月から平成十五年五月まで東京穀物商品取引所専務理事、鷲野宏(昭和八年一月二十四日、昭和三十三年農林省入省、農林水産省食品流通局長、平成二年八月退職)が平成十三年五月から平成十八年四月まで横浜商品取引所理事長、窪田武(昭和十八年十月九日、昭和四十二年農林省入省、農林水産省大臣官房付、平成十年一月退職)が平成十三年五月から平成十五年五月まで東京穀物商品取引所常務理事及び平成十五年五月から平成二十一年五月まで同専務理事、福地榮(昭和十八年二月十五日、昭和三十六年農林省入省、農林水産省総合食料局商業課首席商品取引所検査官、平成十四年四月退職)が平成十四年五月から平成十五年四月まで横浜商品取引所常務理事及び平成十五年五月から平成十八年四月まで同専務理事、林正徳(昭和二十四年六月五日、昭和四十八年農林省入省、農林水産省経済局統計情報部長、平成十五年一月退職)が平成十五年五月から平成二十年五月まで東京穀物商品取引所常務理事、渡辺好明(昭和二十年十月二十三日、昭和四十三年農林省入省、農林水産事務次官、平成十六年一月退職)が平成十九年五月から平成二十一年十一月まで東京穀物商品取引所理事長及び平成二十一年十一月から現在まで株式会社東京穀物商品取引所代表取締役社長、山野昭二(昭和二十五年十二月十四日、昭和四十九年農林省入省、農林水産省大臣官房付、平成十八年八月退職)が平成二十年五月から平成二十一年五月まで東京穀物商品取引所常務理事、平成二十一年五月から平成二十一年十一月まで同専務理事及び平成二十一年十一月から現在まで株式会社東京穀物商品取引所代表取締役専務である。
 また、各役員の報酬については、法令上報告を受ける対象となっていないため、把握していない。

六について

 中部大阪商品取引所及び同取引所の前身となる個別取引所の昭和四十年以降の役員のうち、所管省庁である農林水産省及び経済産業省において保存が義務付けられている関係書類等によって把握できた常勤の国家公務員の退職者の氏名(生年月日、入省年、最終官職、退職年月)、役員である期間及び役職等は、それぞれ次のとおりである。
 伊藤禮史(昭和十年十月十六日、昭和三十四年農林省入省、農林水産省大臣官房付、平成元年七月退職)が平成七年五月から平成八年九月まで豊橋乾繭取引所理事長、平成八年十月から平成十二年五月まで中部商品取引所副理事長及び平成十二年五月から平成十五年五月まで同理事長、木下真夫(昭和八年十月二十九日、昭和三十二年通商産業省入省、名古屋通商産業局商工部次長、昭和六十二年十一月退職)が平成八年七月から平成八年九月まで名古屋繊維取引所常務理事及び平成八年十月から平成十一年二月まで中部商品取引所常務理事、長野不二男(昭和七年六月十五日、昭和三十一年農林省入省、東海農政局次長、昭和五十八年五月退職)が平成八年十月から平成九年五月まで中部商品取引所常務理事、天野正義(昭和二十四年六月二十一日、昭和四十七年通商産業省入省、通商産業省大臣官房付、平成十一年七月退職)が平成十五年六月から平成十八年十二月まで大阪商品取引所理事長、藤田秀昭(昭和二十三年三月四日、昭和四十七年農林省入省、農林水産省大臣官房付、平成十年四月退職)が平成十五年五月から平成十八年十二月まで中部商品取引所常務理事及び平成十九年一月から平成二十年五月まで中部大阪商品取引所常務理事、木村文彦(昭和二十二年五月一日、昭和四十六年通商産業省入省、通商産業省大臣官房付、平成十年七月退職)が平成十五年五月から平成十八年十二月まで中部商品取引所理事長及び平成十九年一月から平成二十一年七月まで中部大阪商品取引所理事長、小畑勝裕(昭和二十三年六月二日、昭和四十七年農林省入省、農林水産省大臣官房審議官兼経済局、平成十一年七月退職)が平成二十年五月から平成二十一年九月まで中部大阪商品取引所常務理事、黒岩進(昭和三十三年七月二十三日、昭和五十六年通商産業省入省、経済産業省大臣官房付、平成二十一年七月退職)が平成二十一年八月から現在まで中部大阪商品取引所理事長である。
 また、各役員の報酬については、法令上報告を受ける対象となっていないため、把握していない。

七について

 関西商品取引所及び同取引所の前身となる個別取引所の昭和四十年以降の役員のうち、所管省庁である農林水産省において保存が義務付けられている関係書類等によって把握できた常勤の国家公務員の退職者の氏名(生年月日、入省年、最終官職、退職年月)、役員である期間及び役職等は、それぞれ次のとおりである。
 石谷雄一(昭和五年四月一日、昭和二十六年農林省入省、農林省蚕糸局技術改良課組織係長、昭和四十二年四月退職)が昭和六十三年四月から平成七年五月まで神戸生絲取引所理事、平成七年五月から平成九年三月まで同専務理事及び平成九年四月から平成十一年五月まで関西商品取引所公益理事、島崎一男(昭和三年七月二十八日、昭和二十八年農林省入省、林野庁次長、昭和五十八年七月退職)が平成三年五月から平成五年九月まで大阪穀物取引所理事長、平成五年十月から平成九年三月まで関西農産商品取引所理事長及び平成九年四月から平成十二年五月まで関西商品取引所理事長、草野英治(昭和十四年五月二十七日、昭和三十七年農林省入省、東京営林局長、平成三年四月退職)が平成三年五月から平成五年九月まで大阪穀物取引所専務理事、平成五年十月から平成九年三月まで関西農産商品取引所専務理事及び平成九年四月から平成九年十月まで関西商品取引所専務理事、中村光弘(昭和十三年三月二十二日、昭和四十年農林省入省、東京営林局長、平成五年七月退職)が平成十一年十二月から平成十三年四月まで関門商品取引所理事長及び平成十三年五月から平成十八年十一月まで福岡商品取引所理事長、岩村信(昭和十六年八月七日、昭和四十一年農林省入省、九州農政局長、平成六年五月退職)が平成十二年五月から平成二十一年十二月まで関西商品取引所理事長、田中誠(昭和二十四年十一月十五日、昭和四十八年農林省入省、四国森林管理局長、平成十二年六月退職)が平成十三年一月から平成十三年四月まで関門商品取引所常務理事及び平成十三年五月から平成十五年一月まで福岡商品取引所常務理事、小原勉(昭和二十六年十一月二十一日、昭和五十年農林省入省、東北農政局次長、平成十五年七月退職)が平成十六年三月から平成十七年十二月まで福岡商品取引所常務理事である。
 また、各役員の報酬については、法令上報告を受ける対象となっていないため、把握していない。

八について

 お尋ねの取引所の役員については、各取引所が、経営判断に基づき職務内容等に照らし選任しているものであり、当該選任に関する法令との関係では、問題はないものと考えている。
 なお、退職した公務員が、同一府省庁出身者が何代にもわたって占めてきた特定の団体等のポストに再就職する場合については、当該府省庁の当該団体等に対する行政上の権限、契約、補助金等の関係及び当該再就職の経緯について精査していく必要があると考えている。



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