答弁本文情報
平成二十二年四月十六日受領答弁第三六〇号
内閣衆質一七四第三六〇号
平成二十二年四月十六日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員後藤田正純君提出郵政改革による民業圧迫に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員後藤田正純君提出郵政改革による民業圧迫に関する再質問に対する答弁書
一について
お尋ねの意見や要望の内容については、平成二十二年三月九日に開催した第九回郵政改革関係政策会議の配布資料、平成二十一年十二月十一日及び同月二十五日に開催した郵政改革に関するヒアリングの資料並びに平成二十一年十二月二十一日から平成二十二年一月二十日までの間に実施した郵政改革に関する意見募集の結果として、内閣官房の郵政改革に関するホームページに掲載している。
また、これらのヒアリング等においては、郵政改革に対する賛成あるいは反対の立場のいかんを問わず、広く意見や要望を聴取してきたところであり、意見や要望の聴取先の公平性は担保されていると考える。
一についてでお答えしたとおり、「郵政改革に関連する諸事項等について」は、広く意見や要望を聴取しつつ、それらを総合的に踏まえた結果として取りまとめたものであり、これを踏まえ、郵便貯金の預入限度額、簡易生命保険の加入限度額の方針を固めたものである。
お尋ねの二〇〇五年と現時点での郵政事業の状況の違いについては、事業規模の面でみると、郵便貯金の貯金残高は約四十兆円、簡易生命保険の保有契約件数は約千七百万件減少している。
株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険は、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）及び保険業法（平成七年法律第百五号）に基づき事業等を行っているものであり、その資金の運用については、基本的に、それぞれの経営責任において自主的に行われるものであるが、政府としても、御懸念の点に配意しつつ、現在、国債を中心とした運用が行われているという状況を踏まえ、地域の活性化に資することや国債以外への運用の拡充という観点から、その在り方について議論してまいりたい。