答弁本文情報
平成二十二年四月二十日受領答弁第三七〇号
内閣衆質一七四第三七〇号
平成二十二年四月二十日
内閣総理大臣 鳩山由紀夫
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員馳浩君提出企業再生支援機構に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員馳浩君提出企業再生支援機構に関する質問に対する答弁書
一及び二について
御指摘の記事の情報源については、政府として把握する立場になく、お尋ねについてお答えすることは困難である。
なお、株式会社企業再生支援機構（以下「機構」という。）の役職員には、株式会社企業再生支援機構法（平成二十一年法律第六十三号）第十四条により秘密保持義務が課されるとともに、同法第七十一条において当該義務違反に対する罰則が規定されているところであり、機構は、その支援案件について厳正な情報管理を行っているものと承知している。
機構は、昨年十一月に中小企業再生支援センターを設置し、当該センター職員による中堅事業者及び中小企業者（以下「中堅事業者等」という。）並びに金融機関に対する説明会及び個別相談を全国各地で実施するとともに、本年三月二十六日には機構による最初の中堅事業者等の支援決定となるセノー株式会社、株式会社セノテック、セノーメンテナンスサービス株式会社及び株式会社アプセンに対する支援決定を行うなど、中堅事業者等の事業再生の支援のための取組を強化しており、御指摘のような懸念はないと承知している。
株式会社日本航空、株式会社日本航空インターナショナル及び株式会社ジャルキャピタル並びに株式会社ウィルコム（以下「対象事業者」という。）に対する支援決定は、対象事業者からの機構に対する支援の申込みを受け、機構に設置された企業再生支援委員会において主務大臣が定めた株式会社企業再生支援機構支援基準（平成二十一年内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・経済産業省告示第一号）に基づいて行われたものであり、恣意的に行われたものではないと承知している。