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答弁本文情報

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平成二十二年四月二十三日受領
答弁第三八二号

  内閣衆質一七四第三八二号
  平成二十二年四月二十三日
内閣総理大臣 鳩山由紀夫

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員鈴木宗男君提出日本駐留米兵の裁判権に係る日米密約に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員鈴木宗男君提出日本駐留米兵の裁判権に係る日米密約に関する質問に対する答弁書



一について

 お尋ねの答弁書は、外務省北米局において起案し、外務省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。

二について

 本年三月九日、外務省は、いわゆる「密約」問題に関する調査の結果と併せて関連の文書を公表した。当該文書の中に、昭和三十三年十月四日の岸内閣総理大臣(当時)とマッカーサー駐日米国大使(当時)との会談を記録した文書(以下「本件文書」という。)がある。本件文書には、同大使が、千九百五十三年十月二十八日の刑事裁判権に関する分科委員会の文書に、日本側がある場合に裁判権を譲る趣旨が記録されているとして、同文書の公表を要請したとの趣旨の記述がある。お尋ねの文書は、本件文書を指すものと思われる。刑事裁判権に関し、我が国が一定の場合に、我が国の当局が有する裁判権を行使する第一次の権利を放棄することについて米国側との間で合意した内容の文書そのものの存在を今回外務省が確認したということではない。

三及び四について

 外務省として、二についてでお答えした調査の結果の公表後、御指摘のような調査は行っていないが、お尋ねの「裁判権密約」の問題については、引き続き、適切な形で説明責任を果たしていくよう努力したい。



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