答弁本文情報
平成二十二年四月二十三日受領答弁第三八九号
内閣衆質一七四第三八九号
平成二十二年四月二十三日
内閣総理大臣 鳩山由紀夫
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員馳浩君提出春と秋の大型連休に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員馳浩君提出春と秋の大型連休に関する質問に対する答弁書
一及び二について
御指摘の「試案」に関しては、平成二十二年三月三日に開催した観光立国推進本部第二回休暇分散化ワーキングチームにおいて、社団法人日本経済団体連合会、日本商工会議所及び全国中小企業団体中央会からヒアリングを実施したところであり、当該ヒアリングの結果や御指摘の趣旨も踏まえつつ、今後、大型連休の分散化等が経済活動に与える影響等について検討を行うこととしている。
御指摘の「有給休暇を取得しやすくする方が効率的」の意味するところが必ずしも明らかではないが、観光立国推進基本法（平成十八年法律第百十七号）第十九条において、国は、観光旅行の容易化及び円滑化を図るため、休暇に関する制度の改善その他休暇の取得の促進、観光旅行の需要の特定の時季への集中の緩和等に必要な施策を講ずるものとされており、御指摘の「試案」に関する検討を進めるとともに、年次有給休暇を取得しやすい環境の整備に向けても取り組んできているところである。すなわち、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」（平成二十一年十二月八日閣議決定）等を踏まえ、労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（平成四年法律第九十号）第四条第一項の規定に基づく「労働時間等設定改善指針」（平成二十年厚生労働省告示第百八号）について、事業主が講ずべき措置として年次有給休暇の完全取得に向けた取得率の目標設定の検討を追加する等の改正を行い、その周知を図るなど必要な取組を行っているところである。今後とも、年次有給休暇を取得しやすい環境の整備に最大限努力してまいりたい。
大型連休の分散化等については、地域の意見も聴きつつ検討を進めてまいりたい。