衆議院

メインへスキップ



答弁本文情報

経過へ | 質問本文(HTML)へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(PDF)へ
平成二十二年四月二十三日受領
答弁第三九五号

  内閣衆質一七四第三九五号
  平成二十二年四月二十三日
内閣総理大臣 鳩山由紀夫

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員鈴木宗男君提出いわゆる砂川事件及び伊達判決に対する外務省の対応の変遷に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員鈴木宗男君提出いわゆる砂川事件及び伊達判決に対する外務省の対応の変遷に関する再質問に対する答弁書



一について

 先の答弁書(平成二十二年四月十三日内閣衆質一七四第三五三号。以下「前回答弁書」という。)三についてで述べたやり取りは、外務省ホームページで公開されている、いわゆる「密約」問題に関する調査結果の中で、その他関連文書1の45として公開している文書に記録されているとおりである。

二から五までについて

 前回答弁書四から六までについてで述べた、不存在を理由とする不開示の決定を行った開示請求への対応のための関連文書の探索は、不開示決定を行うまでの間、外務省北米局において執務室を中心に行ったものであるが、前回答弁書四から六までについてで述べたとおり、いわゆる「密約」問題に関する調査のために行った徹底的な探索まで関連文書が発見されず不存在と回答してきたことは、遺憾であるという考えである。

六について

 外務省としては、今後の文書管理及び外交記録公開について、しっかりとした体制を整備することが重要であると考えており、岡田克也外務大臣を本部長とする「外交記録公開・文書管理対策本部」を設置した。この対策本部において、外交記録公開に関する規則を制定し、原則として三十年で公開するとのルール及び公開についての政務レベルの関与を確立するとともに、外交記録公開についての体制強化、文書管理に関する改善措置等を検討しているところである。このような取組を進め、国民に対する説明責任を果たしていく中で、国民と共に歩む外交を実践していきたいと考えている。



経過へ | 質問本文(HTML)へ | 質問本文(PDF)へ | 答弁本文(PDF)へ
衆議院
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1
電話(代表)03-3581-5111
案内図

Copyright © 2014 Shugiin All Rights Reserved.