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答弁本文情報

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平成二十二年四月二十七日受領
答弁第四〇五号

  内閣衆質一七四第四〇五号
  平成二十二年四月二十七日
内閣総理大臣 鳩山由紀夫

       衆議院議長 横路孝弘 殿

衆議院議員木村太郎君提出国立大学八十六法人の総合評価ランキング制度と経営効率化ランキング制度に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員木村太郎君提出国立大学八十六法人の総合評価ランキング制度と経営効率化ランキング制度に関する質問に対する答弁書



一及び八について

 文部科学省においては、国立大学法人法(平成十五年法律第百十二号)第三十五条において読み替えて準用する独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第三十四条第一項及び第二項の規定に基づき国立大学法人評価委員会が行った各国立大学法人の中期目標に係る業務の実績に関する評価(以下「法人評価」という。)の結果を、各国立大学法人へ運営費交付金を配分する際の一指標とするため、一定の基準に基づき数値化したところであるが、これは各国立大学法人自体の相対評価を行う「ランキング」ではない。
 この数値化に対する国立大学法人等からの意見としては、国立大学法人弘前大学の学長から文部科学省あてに、「評価は各大学を相対評価するものではないとしながらも、評価結果を数値化し、それを運営費交付金に案分したので、結果として相対評価となりランキングされました」等との指摘があったところである。
 また、内閣府においては、国立大学法人が経営改革を進める中で、施設管理業務等に係る経費を節減することにより教育研究活動のための経費を確保するという観点から、国立大学法人の施設管理業務及び図書館運営業務の民間委託の状況等について調査し、これらの評価を取りまとめたところ、この評価書(以下「評価書」という。)については、公表後、複数の国立大学法人から、評価書の作成に当たって事前に実施したアンケートの集計方法等に関する照会は受けたが、評価書に対して国立大学法人等から意見や抗議が寄せられたという事実は把握していない。

二から四までについて

 お尋ねの国立大学の志願者数等への影響については明らかではないが、法人評価の結果の数値化は、一及び八についてで述べた趣旨で行い、その結果を各国立大学法人に対して通知したものであり、また、評価書は、大学関係者や大学が所在する地域の関係者等から個々の国立大学法人の経営状況について広く関心が持たれ、国立大学法人の経営改革を促していくために公表したものである。

五について

 御指摘の「『質の向上度』で一つでも低い点があると、数値全体を半減させる」ということがどのような場合を想定しているのか必ずしも明らかではないが、法人評価の結果の数値化については、学部及び研究科等ごとに行う教育研究の水準及び質の向上度に係る評価結果のほか、業務運営の改善及び効率化等に係る評価結果について数値化し、これらを合算しているものである。

六について

 御指摘の記者会見の内容を把握しておらず、発言の真意が必ずしも明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは差し控えたい。

七について

 御指摘の「大学間格差」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、文部科学省としては、国立大学法人が設置する国立大学は、各地域において、それぞれの特色をいかした教育研究を行い、地域社会の発展を担う人材を養成するとともに、教育研究の成果を広く社会に提供すること等により、地域社会の発展に大きく貢献していると考えており、引き続き、各国立大学法人におけるこのような取組の支援を行ってまいりたい。



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