答弁本文情報
平成二十二年四月三十日受領答弁第四一七号
内閣衆質一七四第四一七号
平成二十二年四月三十日
衆議院議長 横路孝弘 殿
衆議院議員木村太郎君提出水道管耐震化に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員木村太郎君提出水道管耐震化に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねについては、離脱防止機構付き継手を有するダクタイル鋳鉄管、溶接継手を有する鋼管、熱融着継手を有する水道配水用ポリエチレン管等が布設地盤の強度等に応じて用いられているかによって判定したものである。
御指摘の「全国調査」の結果は、厚生労働省のホームページにおいて「水道施設の耐震化状況調査集計表(基幹管路):事業者別」として公表しているところである。また、進捗状況に地域差があることについては、各水道事業者の経営状況、布設地盤の強度等の調査の進捗状況等によるものと考えているが、今後分析を進めてまいりたい。
お尋ねについては、国庫補助による財政支援に加えて、各水道事業者において需要者に財政収支見通しを示した上で料金設定の適正化等を図ることにより自ら経営状況を改善するよう、技術的助言を行ってきており、今後ともこれらの支援措置を講じてまいりたい。
平成二十二年度の水道施設整備費においては、「いのちを守る」という観点から、災害時のライフラインを確保するため、耐震化を目的とするライフライン機能強化等事業について、前年度と同額程度の予算を確保するとともに国庫補助率を引き上げるなどその充実を図っており、御指摘は当たらないものと考えている。
厚生労働省としては、「水道ビジョン」(平成十六年六月策定、平成二十年七月改訂)において、平成二十五年度までに水道の基幹管路の耐震化を完了させることを目標としているが、現時点において当該目標を達成することは必ずしも容易でないと考えている。しかしながら、少なくとも避難所、病院等への管路等重要なものについては、当該目標を達成できるよう、水道事業者に対して優先的にこれらの管路の更新を進めるよう要請しているところである。